韓国の安全行政部は１１日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、来年１月２２日から住民登録証を発給することを発表した。これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民を対象としている。国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。
施行後はおよそ１１万人が住民登録を行うものとみられており、国内での生活環境の改善が見込まれている。

韓国で一般に使用されている住民登録証の見本（上）と、在外国民用の国内居所申告証（下）。来年１月から在外国民に発給される住民登録証の仕様はまだ明らかになっていない。

韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持することで、携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一部における制限は残っている状態だった。今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福祉制度を活用することも可能となる。
在外国民への住民登録証発給は、２０１２年末に行われた大統領選挙で朴槿恵大統領が掲げていた公約のひとつ。不利益を解消するよう求めていた在外国民の声に応じた形となった。
今回の改正について、歓迎する声も多い半面、一部の在日韓国人からは否定的な見方もある。
神戸市に住む在日２世の４０代男性は「『在日は何者として生きるのか』が改めて問われている」と話す。男性は「韓国では兵役逃れや海外に移住する国民が増えたことでなんとか国民数を維持したい。そうした韓国内の問題に在日が巻き込まれる恐れがある」と語る。
千葉県に住む３世の３０代男性も「住民登録証の必要性を全く感じない」と話している。