さて、ここから今回のコラムの本論に入ります。それは朝日の木村社長と、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を出した張本人である河野洋平元官房長官を、国会に参考人招致する必要があるということです。

　政府による河野談話の検証や、今回の朝日の慰安婦報道の一部取り消しなどを受けて、ようやく慰安婦問題が本格的に議論されるようになり、さまざまな有識者らが「これから最も重要なのは国際社会における誤解を解くことだ。そのための外交や国際広報の戦略が必要だ」という趣旨のコメントをしています。

　それはその通りだと思いますが、誤解を解くにはまず、河野談話の問題と朝日の誤報を改めて明確にし、国内外に広く知らしめることが必要です。そのための最大の国内外の広報戦略こそ、国会という国民の代表による場で、木村社長が報道の誤りを認めて謝罪することであり、河野氏が河野談話について真実を証言し、「強制連行があった」という自らの発言を取り消すことです。