これらが実現すれば、国内はもちろん海外メディアも大々的に報道するはずで、国内外に広く認知されることでしょう。まさに慰安婦問題に関する日本への誤解を解く最大の方策なのです。

　朝日の木村社長らは１２日の会見でも、８月５日付の検証記事の内容には「自信がある」とし、「慰安婦は自らの意志に反した形で、日本軍兵士の性の相手をさせられたという広い意味での強制性はあった」と従来の主張を繰り返しました。

　この点は産経新聞や私のコラムが指摘したように、「問題のすり替え」による朝日の主張の正当化です。国際社会で最大の問題となっているのは、慰安婦問題によって日本が「性奴隷国家」とされていることであって、「広い意味での強制性があった」ということではありません。