【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が３日発表した９月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ24万８千人増えた。失業率も5.9％に低下した。内需主導の景気回復を追い風に、雇用も底堅く推移するとの見方が広がっている。

　雇用者数は８月に７カ月ぶりに20万人台を割ったが、再び増勢を取り戻した。９月は21万人程度の増加とみていた市場の事前予測の平均を上回り、７～９月の雇用者数の伸びは月平均22万強と安定したペースを守った。

　失業率は前月の6.1％から0.2ポイント下がり、リーマン・ショックに伴う金融危機が発生する前の2008年７月（5.8％）の水準に戻った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は出口戦略で米雇用の見通しを慎重に見極める構えだが、早期利上げを巡る議論が活発になりそうだ。

　米労働省が同日発表した７、８両月の改定値はそれぞれ24万３千人、18万人と従来の数値から上方修正された。

　９月は民間サービス部門の雇用者数が20万７千人増え雇用回復をけん引した。食品・飲料などの小売りが堅調だったほか、情報や金融、レジャーなど内需関連がおおむね安定した伸びを示し、個人消費の緩やかな回復を裏付けた。

　製造部門は自動車関連がプラスに転じたが、総じて雇用の勢いは鈍い。