介護事業の収支差率、10％超が3サービス−厚労省、経営実態調査結果を提示

介護事業の収支差率、10％超が3サービス−厚労省、経営実態調査結果を提示

　厚生労働省は3日、来年度の介護報酬改定にむけた議論の基礎資料となる「2014年介護事業経営実態調査」の結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・慶大名誉教授)に示した。それによると、大部分のサービスで収支差率が5%以上となった上、10%を超えたサービスも3つあった。調査結果は、次回の同分科会に報告される予定。【ただ正芳】

　今年3月の1か月間の収支状況などを調査した。対象は介護老人福祉施設や訪問介護、居宅介護支援など21サービスの約3万施設・事業所で、1万6145施設・事業所から回答を得た。　それによると、収支差率が最も高かったサービスは特定施設入居者生活介護の12.2%で、11年の前回調査の3.5%から8.7ポイント超伸びた。また、認知症対応型共同生活介護(11.2%、前回は8.4%)と通所介護(10.6%、前回は11.6%)の収支差率が10%を超えた。　

　このほかのサービスのうち、前回調査より収支差率が改善したのは、地域密着型介護老人福祉施設(8.0%、前回は1.9%)、訪問介護(7.4%、前回は5.1%)、訪問看護ステーション(5.0%、前回は2.3%)、訪問リハビリテーション(5.3%、前回は3.1%)、認知症対応型通所介護(7.3%、前回は5.9%)、小規模多機能型居宅介護(6.1%、前回は5.9%)など。居宅介護支援の収支差率はマイナス1.0%だったが、前回のマイナス2.6%から改善した。

　一方、収支差率が悪化したのは介護老人福祉施設(8.7%、前回は9.3%)、介護老人保健施設(5.6%、前回は9.9%)、介護療養型医療施設(8.2%、前回は9.7%)、福祉用具貸与(3.3%、前回は6.0%)など==。　また、収入に対する給与費の割合では、特定施設入居者生活介護が前回より9.1ポイント低い39.9%となったものの、それ以外のサービスでは、前回調査とほぼ同じ水準を保った。