したがって、河野氏の国会招致は必ずしも朝日の問題と結びつける必要はありません。河野氏には改めて河野談話を出した経緯とそれが国際社会に与えた影響についてただし、談話発表の記者会見で何を根拠に「強制連行があった」と発言したのか証言してもらえばいいのです。具体的な事実に基づく根拠はないはずですから、公式に取り消してもらいましょう。

　与野党の国会議員も慰安婦問題で、朝日の木村社長や河野氏に直接、質問したいことは山ほどあるはずです。これほど国民の関心事になっているのに、国会が何もしないのでは国民の代表として失格です。自民党の一部には河野氏の国会招致に慎重な意見がありますが、理由は「元議長を国会に招致した前例はない」など、意味不明なものです。

　慰安婦問題をめぐる局面がここまできた以上、中途半端な状態にしておいては国民も納得できないと思います。国会という国権の最高機関できちんと決着をつけようではありませんか。与野党の国会議員にはその責任があります。

（長野支局長　高橋昌之）