船井電機社長が辞任　異例の交代　前社長復帰　経営方針対立で解任か

　船井電機は２日、上村義一社長（５６）が辞任し、前社長の林朝則副会長（６７）が社長に復帰したと発表した。関係者によると、経営方針をめぐって創業者の船井哲良会長（８７）と意見が対立し、事実上の解任とみられる。上村氏はことし１月に社長に就いたばかりで、異例のトップ交代。船井氏も代表権を回復し、市場で信用不安が広がるのを防ぐ。

　船井電機によると、上村氏が同日午前「一身上の理由」と辞表を提出したため取締役会を開き、決定した。同社は「突然の辞任で適任がおらず、林氏にお願いすることになった」と説明。上村氏の辞表に具体的な理由はなかった。

　しかし、複数の関係者によると、船井氏が上村氏の経営方針に批判的で、船井氏ら首脳級が上村氏の辞任を事前に調整していたという。

　新体制では、林氏と船井氏、前田哲宏代表取締役執行役員（６０）の３人が代表権を持つ。上村氏は代表権と業務執行権がない取締役になる。

　船井電機は、北米やメキシコで販売しているオランダ電機大手フィリップスのブランドの液晶テレビが振るわず、２０１４年３月期連結決算は６７億円の純損失となり、４年連続で赤字だった。

　フィリップスとは、家庭用オーディオなどの事業売却をめぐり国際商業会議所（ＩＣＣ、パリ）で係争しており、今後の対応が課題となる。フィリップスは契約違反を理由に船井電機に１億７１８０万ユーロ（約２４０億円）の損害賠償を請求。船井電機も３億１２３０万ユーロ（約４３１億円）の損害賠償を請求した。