このごろ在特会（在日特権を許さない市民の会）という団体が、よく話題になる。これはいわゆる「ネトウヨ」（ネット右翼）の集まりで、もとは２ちゃんねるなどで「在日韓国人が不当な特権をもっている」という話を広めていたグループだが、最近は在日の住む地域でデモ行進をして「死ね」などと罵声を浴びせている。

　他方、こういう「ヘイトスピーチ」に対抗して「レイシストをしばき隊」という集団ができ、街頭で在特会に罵声を浴びせる活動を続け、乱闘事件も起こっている。最近、在特会の桜井誠会長の書いた『大嫌韓時代』という本がベストセラーになり、あちこちの書店でこれを撤去させようとする「しばき隊」とトラブルが起こっている。こういう事件がかえって宣伝になり、アマゾンではずっとベストセラーの第1位になっている。

　彼らのいう「在日特権」とは、日本国籍がないのに永住権をもつ特別永住者などの制度をさす。たしかに自治体によっては在日の人々が優遇されているケースがあるが、これは在日だけの特権ではない。同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。これは彼らが特別な権力をもっているためではなく、むしろその弱い立場を利用して役所を脅しているのだ。

　在特会の政治的主張は「日韓の外交断絶」などの荒唐無稽なものだが、それが一定の説得力をもってしまう背景には、慰安婦問題に代表される日本人の過剰な加害者意識がある。日本軍は中国を侵略したが、韓国を侵略したことはない。韓国は第2次大戦のときは日本の領土だったのだ。ところが戦後、日本がサンフランシスコ条約で独立するとき、朝鮮半島の扱いが混乱し、朝鮮人はすべて日本国籍を失い、「朝鮮籍」になった。

　1965年の日韓条約で、帰化して日本国籍を選ぶこともできるようになったが、多くの在日韓国人は帰化を拒否し、日本国籍なしで日本に住み続けた。1991年に特別永住者という制度を創設し、在日韓国人に限って永住を認める措置をとったが、在日は「一方的に国籍を剥奪されたのは不当なので、われわれは日本人だ」と主張して選挙権を要求した。

　選挙権がほしければ帰化すればいいのだが、それを拒否する韓国人が多い。彼らは実質的には日本人で、韓国語の話せない人も多いので、今さら韓国に帰ることはできない。かといって日本で帰化すると、在日コミュニティから排除され、生活しにくくなる。そこで日本国籍のないまま、日本人と同等の扱いを求めているのだ。

　在日が戦後、日本国籍を失ったのは、戸籍制度で朝鮮人を別扱いしていたためだ。これが彼らの被害者意識を生み、日本人の側では「日本に加害責任があるのだから、帰化しなくても選挙権を与えるべきだ」という社民党などの意見を生んだ。しかし最近発見された外交文書では、韓国側が「ポツダム宣言の受諾と同時に日本国籍を離脱した」と主張していたことが判明した。

　1948年に韓国と北朝鮮ができたころは、彼らは「抗日戦争に勝利した」と自称し、サンフランシスコ条約でも「戦勝国」の扱いを求めた。もちろんそんな実態はなかったので連合国に認められなかったが、彼らは国内向けには「日帝36年」という歴史を教えている。ここから「在日はすべて強制連行されて国籍を奪われた」とか「慰安婦が強制連行された」という神話ができた。

　日本人の中にも「日帝36年」を信じている人がかなりいるが、それは間違いである。韓国は1910年に正式の条約で日本の領土になり、日本の敗戦で独立したのだ。その植民地支配も朝鮮から搾取したわけではなく、むしろ大赤字だった。戦後、在日の人々がいろいろな差別を受けたことは事実だが、彼らが母国に帰らなかったのは、90年代まで軍事政権で、経済的にも貧しかったからだろう。

　終戦直後にいろいろ混乱があったことも事実なので、過渡的な措置としては特別永住者というのはやむをえなかった。その他の「逆差別」も彼らのハンディキャップを補正する意味があった。しかし今は在日にも同和にも差別はほとんどなくなり、むしろ逆差別の弊害が目立ってきた。特別扱いをやめようとする自治体も多いが、圧力団体の反対を受けてずるずると続いている。これは特権というより役所の事なかれ主義なのだ。

　戦後70年たち、戦時中の「加害責任」の当事者も少なくなった。日韓関係でいえば、そもそも加害の実態がほとんどない。それなのに在日を特別扱いすることが在特会のような偏見を生み、それが韓国の反発を呼ぶ悪循環が広がっている。朝日新聞の慰安婦誤報は、そういう虚妄の加害者意識が暴かれた事件ともいえる。これを機会に「戦後」を卒業し、アジア諸国とも未来志向で話し合ってはどうだろうか。