もんじゅ 改革延長 「深刻な問題」

10月2日 14時18分

日本原子力研究開発機構が高速増殖炉「もんじゅ」での問題などを受けて進めていた改革の取り組みが期限内に終わらず、来年３月まで半年間延長されたことについて、下村文部科学大臣は「深刻な問題だと受け止め、ラストチャンスと捉えて取り組んでほしい」と話し、改革を急ぐよう求めました。

原子力機構は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での機器の点検漏れなどの問題を受けて、去年１０月から１年間の予定で改革に取り組み、２日午前、松浦祥次郎理事長がその内容を下村文部科学大臣に報告しました。
松浦理事長は、組織の見直しや「もんじゅ」の設備や機器の点検漏れへの態勢を強化したと報告する一方、「もんじゅ」の改革は期限内には終わらず、来年３月まで半年間延長することを伝えました。
これに対して下村大臣は、「極めて遺憾だ。『もんじゅ』には１兆円の国費が投入されたのに成果が出ておらず、廃炉にすべきだという厳しい批判もある」と苦言を呈しました。
そのうえで、改革の期限の延長について、「深刻な問題だと受け止める必要がある。最大限の危機感や緊張感を持ち、『ラストチャンス』と捉えて改革に取り組んでほしい」と松浦理事長に伝えました。
その後の会見で松浦理事長は、「改革は来年３月までに十分できると思っているし、『もんじゅが必要だ』とする政府の意向を実現すべく、最大限努力したい」と述べ、運転再開に向けて改革に取り組む考えを示しました。