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韓国・ソウル(Seoul)のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮(ふん)したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ(This Africa)」広告パネル(上、2013年10月23日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News |
韓国社会の人種差別問題、国連が調査を開始- AFPBB News(2014年10月1日11時29分)
韓国人の強い民族主義は、長く孤立状態が続き、中国や日本という大国に常に脅かされてきた歴史に基づいている。だが最近の調査結果によると、そのアイデンティティーもやや揺らぎ始めているようだ。
海外旅行をする韓国人の数は、2006年の約50万人から、2013年にはほぼ3倍の145万人に急増。これは全人口の3%余りに相当する。
韓国に移住してくる外国人の多くは、中国や東南アジアからの出稼ぎ労働者や、韓国人男性と結婚した女性たちだ。特に女性たちは子どもを産むことで同国の人口動態を大きく変化させている。政府の統計によると、外国人との結婚で生まれた「多民族系」の子どもの数は、2007年の4万4000人から2013年には20万人近くにまで急増した。
■「韓国人」の新たな定義
キム・チユン氏は、「韓国人であること」の定義が変わってきていると指摘する。峨山政策研究院が2013年に行った世論調査では、「韓国人」の条件として血統が重要だと回答した人は、60代以上で81.5%だったのに対し、20代では55.5%だった。この結果は、民族性より市民権を重んじるナショナリズムへのシフトを表していると、キム氏は分析している。
ただし、韓国の移民の増加や多文化へのシフトはまだ始まったばかりだ。「外国人が人口の3%というのは、まだ規模としては小さい。これが5%、10%と、政治的な団体を組織したり、韓国人から『脅威』とみなされるようになったりしたときに、どんな変化が起きるかが興味深い」と、キム氏は言う。「そして多民族な子どもたちが成長し、一流大学への入学やホワイトカラーの仕事を奪い合うようになったときに、問題が生じてくるのだ。今はまだ表面化していないだけだ」
【翻訳編集】AFPBB News