柳川市は３０日、市内の小中学校の校長に対し、集団的自衛権の行使容認に反対する署名の取りまとめを依頼したことは地方公務員法に抵触するとして、市教育委員会教育部の男性課長（５６）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

　市教委によると課長は、民間団体が安倍晋三首相に宛てて実施していた行使容認反対の署名運動に賛同。今年７月２、３日に休暇を取って小中学校２４校を訪れ、各校長に署名の取りまとめを依頼した。

　市は特定の内閣に反対する目的で積極的に署名活動に関わったとみて、地方公務員法が定める政治的行為の制限に違反すると判断した。また、教育長と教育部長には監督責任があり、署名協力に応じた校長２４人は中立性が求められる教育現場の公務員として軽率な行為だったとして、それぞれ文書訓告処分とした。

＝2014/10/01付 西日本新聞朝刊＝