世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を、１２月１０日に施行する方針を明らかにした。同法は昨年１２月１３日の公布後１年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。１日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。

　また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」と述べた。同法を巡っては計２万３８２０件のパブリックコメント（国民の意見公募）が政府に寄せられている。世耕氏は「適正、効果的な運用が図られるよう進め、国民に説明責任を果たしたい」と語り、世論の批判が根強い同法の施行に理解を求めた。【高橋克哉】