競馬の払戻金を一切申告せず約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われている男性（41）が、総額約８億1000万円の課税処分の取り消しを国に求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は２日、外れ馬券代も経費と認め、課税額を大幅に減らす判決を言い渡した。

　これまでに男性の刑事裁判の一、二審では外れ馬券代を経費と認定し、脱税額を検察側主張より大幅に少なくする判断が出ており（検察側が上告）、今回の民事でも同様の判断が示された形だ。

　国税庁は通達で、馬券の払戻金を税法上の「一時所得」としている。この場合、経費に認められるのは「収入に直接要した金額」に限られる。国税側は、払戻金について「偶発的な一時所得で、当たり馬券の購入代金のみが経費」と主張していた。

　これに対し、田中裁判長は判決理由で、男性がインターネットを通じて多レース・多種類の馬券を継続的に購入して「個別のレースにおける当たり外れの偶然性の影響を抑えている」と指摘。こうした買い方をしている場合の払戻金は「営利を目的とする継続的行為から生じた雑所得」と認定。外れ馬券も含めた全ての馬券代を税法上の「必要経費」と認めた。

　訴状などによると、男性は2005～09年に競馬配当などで計約34億8000万円の所得を得ていたとして、大阪国税局から所得税の決定・更正処分を受けた。

　男性は無申告だったことから、刑事裁判の一、二審では、執行猶予付きの有罪判決を受けている。