東京圏の特区、素案提示　ビル規制緩和や外国人向け施策

　地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」について、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）の区域会議が１日開かれ、ビジネスの拠点やまちづくり、医療・創薬の分野で区域計画の素案が示された。

　東京都心では、ビルの容積率を大きくしたり、手続きを早める都市計画法の特例などを使ったりと、１０地区で事業を行う。東京駅八重洲口の地下に、三井不動産などが大規模なバスターミナルをつくり、五輪会場や空港などに行き来しやすくする。地下鉄日比谷線の新駅整備に合わせ、虎ノ門で外国人向けのマンションやインターナショナルスクールをつくる。１０地区とも、遅くとも来年度中に都市計画の決定をめざす。

　医療分野では、慶応大学病院（東京都）で医療保険を一部で使いながら、国内では未承認の医薬品を迅速に使えるようにすることや、医療法の特例を使い、川崎南部病院（川崎市）で医療ツーリズムを行うための病床新設などが盛り込まれた。