藤井裕久氏：円安進行なら市場介入も、アベノミクスは「間違い」 (1)

　　10月２日（ブルームバーグ）：民主党顧問の藤井裕久元財務相(82)は、円安がさらに進行すれば政府・日本銀行などが円買い介入に踏み切る選択肢もあるとの認識を示した。日銀が大規模な金融緩和を行っていることで結果的に円安をもたらす政策は「間違い」とも指摘した。

１日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。藤井氏は１ドル＝110円台をつけるなど円安は日本銀行による質的・量的緩和で金融の「ばらまき」が行われているのが原因と指摘。このまま進行した場合は「言いにくいけど誰かが介入する」と述べ、通貨当局による円買い介入の選択肢も「あり得る」と語った。　

東京外国為替市場では１日、円が一時６年１カ月ぶりとなる１ドル＝110円台に下落した。日銀の黒田東彦総裁はドル円相場が109円台に乗せた９月19日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれていたオーストラリアのケアンズで、「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と記者団に述べた。

藤井氏は円安進行による国民生活への影響について「これからはマイナスだけ」と言明。エネルギーや食品の価格が上昇していくとして、「それがいいとはとても思えない」と語った。２日午前の円相場は１ドル＝109円を挟む展開。

消費税

藤井氏は民主党政権で税制調査会長などの要職を歴任。消費税率を２段階で10％に引き上げるための自民、公明両党との政策協議にもかかわった。12年の衆院選には出馬せず、国会議員を引退した。旧大蔵省出身の82歳。

今月12日には自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦前首相らと都内で会食。３氏は自民、公明、民主の３党が消費増税で合意した12年当時の党首。藤井氏は席上、15年10月からの消費税率10％への引き上げは「当たり前ですよね」と発言し、予定通り実施するよう求めた。安倍晋三首相は経済状況を総合的に勘案して年内に判断する考えを示している。

藤井氏はインタビューで、消費増税を先送りした場合、国債価格の暴落と長期金利の上昇を招くとの懸念を示した。増税による景気への影響を最小限にするため、政府が経済対策を策定することについては「ある程度やったらいい」と述べたが、日銀による追加の金融緩和に関しては「絶対やめてもらいたい」と語った。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成見直しで、国内債を減らして株式などを増やす改革については「あれは話にならない。年金生活者にとってマイナスになることは十分考えられる」と否定的な考えを示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Andrew Davis abdavis@bloomberg.net淡路毅, 広川高史