黒猫のつぶやき

　昨日の記事は，河野さんのブログで取り上げられたこともあり，良い意味でも悪い意味でも大きな反響があったようですが，司法試験の合格水準という複雑な問題を語るには少し短絡的過ぎたところもあったので，この記事では歴史的経緯とともに少し詳しく論じてみたいと思います。

１　旧司法試験時代（平成１５年まで）
＜参　照＞
旧司法試験第二次試験出願者数・合格者数等の推移
http://www.moj.go.jp/content/000055131.pdf
司法試験第二次試験論文式試験合格者数及び合格率調 (平成６年度以降)
http://www.moj.go.jp/content/000006745.pdf
＜平成６年＞
合格者数７４０人　合格率３．２８％　論文合格点１４４．００点以上
＜平成７年＞
合格者数７３８人　合格率３．０１％　論文合格点１４４．２５点以上
＜平成８年＞　丙案（合格枠制）適用開始
合格者数７３４人　合格率２．８８％　論文合格点（無制限）１４５．５０点（制限枠）１４１．５０点
＜平成９年＞
合格者数７４６人　合格率２．７５％　論文合格点（無制限）１４８．００点（制限枠）１４３．２５点
＜平成１０年＞
合格者数８１２人　合格率２．６６％　論文合格点（無制限）１４５．５０点（制限枠）１４０．７５点
＜平成１１年＞
合格者数１，０００人　合格率２．９４％　論文合格点（無制限）１４４．００点（制限枠）１４０．２５％
注：合格率は，いずれも第二次試験の対出願者合格率です（以下同じ）。
　前回の記事で，黒猫は旧司法試験時代の感覚なら概ね「良好」以上が合格だ，という趣旨のことを書きましたが，黒猫自身が平成１１年の合格者であるため，当然ながらこの時代の感覚を基準にしています。
　ただし，合格者数５００人～７００人台の時代に合格された先生方であれば，自信をもって自分の時代では「良好」くらいの答案を書けなければ旧試験には合格できなかったと明言されるでしょうが，平成１１年は合格者数の急増と丙案（合格枠制度）により論文試験の合格ラインが若干下がっており，一部の科目が「一応の水準」にとどまるような感じの答案でも，実際には合格できていた例が若干ありました。

＜平成１２年＞
合格者数９９４人　合格率２．７５％　論文合格点（無制限）１４５．００点（制限枠）１４１．２５点
＜平成１３年＞
合格者数９９０人　合格率２．５４％　論文合格点（無制限）１４３．５０点（制限枠）１３９．５０点
＜平成１４年＞　丙案の適用範囲縮小
合格者数１，１８３人　合格率２．５９％　論文合格点（無制限）１４０．７５点（制限枠）１３７．２５点
＜平成１５年＞
合格者数１，１７０人　合格率２．３３％　論文合格点（無制限）１４０．７５点（制限枠）１３７．２５点

　合格者数の増加に伴い合格点がじりじりと下がっており，特にこの時代の制限枠で合格された方は，必ずしも「良好」レベルではなくても合格できた，と言われるかも知れません。

２　合格者数１５００人時代（平成１６年～平成１７年）
＜平成１６年＞
合格者数１，４８３人　合格率２．９７％　論文合格点１３６．５０点
＜平成１７年＞
合格者数１，４６４人　合格率３．１９％　論文合格点１３２．７５点
　この時期には，論文試験の合格枠制度（丙案）が廃止されたにもかかわらず，合格点はかつての丙案合格者のそれを下回っており，特に平成１７年は大きく下がっています。合格者が１，５００人レベルに拡大されたという理由もありますが，それ以外の理由もあります。タダスケの日記で使われていた比喩的表現を応用すると，司法試験合格を狙える上位受験者層の構成に，次のような変化が起きていたからです。

【平成１１年頃の司法試験（イメージ）】
１位　　合格（平成５年からの受験者）
２位　　合格（平成８年からの受験者）
３位　　合格（平成９年からの受験者）
４位　　合格（平成７年からの受験者）
５位　　合格（平成１０年からの受験者）
６位　　合格（平成６年からの受験者）
７位　　合格（今年初受験）
８位　　合格（平成８年からの受験者）
９位　　合格（平成６年からの受験者）
１０位　合格（平成１０年からの受験者）
　具体的な数字はあくまでも比喩ですが，こんな風に長年司法試験の受験勉強を続けている実力派のベテラン受験者が分厚い層を構成していたため，その間を縫って若手受験者が短期合格を果たすのは，必ずしも容易なことではありませんでした。

【平成１７年頃の司法試験（イメージ）】
１位　　（法科大学院入学のため受験せず）
２位　　合格（１位）
３位　　合格（２位）
４位　　（法科大学院入学のため受験せず）
５位　　（法科大学院入学のため受験せず）
６位　　合格（３位）※法科大学院に入学したが敢えて受験
７位　　（法科大学院入学のため受験せず）
８位　　合格（４位）
９位　　（法科大学院入学のため受験せず）
１０位　合格（５位）
　合格者数の増加により，実力があるのに合格できないベテラン受験者層などはとっくに消えていますが，それに加え平成１６年の法科大学院開校により，旧試験受験生の多くが法科大学院に流れました。
　特に，開校初期の法科大学院に既修者コースで入学した人は，旧試験でも合格レベルに近い実力者であった可能性が高いですが，入学後に旧試験を受験すると受験資格上のペナルティが課される（例えば，平成１６年の法科大学院入学者が，平成１６年及び平成１７年の旧司法試験を受験すると，既に新司法試験を２回受験したものとみなされ，平成１８年の新司法試験に落ちるとそれだけで三振扱いとなり新司法試験の受験資格を喪失する）という恐ろしい制度があったため，法科大学院入学者の多くは，旧試験の受験を断念せざるを得ませんでした。もっとも，上記イメージ図の３位合格者のように，このような環境下でも敢えて旧試験を受験し，合格を勝ち取った法科大学院入学者も少数ながらいます。
　そういう勇気ある受験生の話はさて置き，このような受験者層の間引き現象が起こると，当然ながら合格者全体の質はガタ落ちします。司法修習の最後に行われる考試（二回試験）で追試対象になる人は，５６期（平成１３年合格者）までは多い年でも十数人程度（全体の１～２％程度）に過ぎませんでしたが，５７期（平成１４年合格者）は追試対象者が４３人，追試するまでもなく不合格とされた人が３人，計４６人（全体の約３．９％）。５８期は追試対象者が３０人，不合格者が１人，計３１人（全体の約２．５％）となりました。
　そして平成１６年合格者に相当する５９期は，追試対象者が９７人，不合格者が１０人，計１０７人（全体の約７．２％）と，二回試験に合格できない修習生が激増しました。これに怒った最高裁の司法修習生考試委員会は，出来の悪い修習生を追試によって救済するのは相当でないとし，５９期を最後に二回試験の追試制度を廃止してしまいました。
出典：http://www.geocities.jp/barexam_lj/shushu/koushi_result.html
　平成１７年合格者に相当する旧６０期は，二回試験の不合格者数が６０人（全体の約４．１％）でした。５９期における追試対象者数と不合格者数の合計よりは減っていますが，もちろん追試制度の廃止により，従来なら追試対象となるべき修習生の多くが合格とされてしまった可能性は否定できません（なお，本稿で述べる二回試験の不合格者数・不合格率には，再受験者分は含めていません）。
　これに加え，平成１６年７月２日最高裁司法修習委員会第８回委員会における議論の取りまとめでは，二回試験について「考試を過度に重いものにすると，点による選抜となってしまい，プロセスとしての養成の趣旨を損うおそれがある上，司法修習の期間が１年に短縮される中で，考試にその多くを費やすことは相当でないという現実的な要請もあるので，考試の方法については一定の簡素化を図る方向で検討を加えるのが相当である。」との方針が示されており，要するに新司法試験時代の二回試験は，その方式を従来より簡素化するほか，合格基準も従来より緩くするという方針が公然と示されているのです。
　上記は，主に新司法試験合格者の二回試験を念頭に置いた議論ですが，併行実施期間中に新６０期の二回試験に落ちた人は旧６１期の二回試験を受験することができ，旧６１期の二回試験に落ちた人は新６１期の二回試験を受験することができるという仕組みになっていたため，当然ながら出題方式や合格基準も共通化が図られているはずであり，旧試験組についても二回試験の合格水準が従来より緩くなっていることは明らかです。
　この時代の旧試験であれば，新試験でいう「一応の水準」にとどまる人でも，多くは合格できたことでしょう。二回試験に無事合格した人でも，従来の常識では考えられないほど出来の悪い新人弁護士が多く，「不動産の即時取得を認めるような弁護士を容認するのか」といった議論が真剣になされていた時代でした。また，新人弁護士の就職難という問題が本格化したのも，概ねこの時代からです。

３　新司法試験との併行実施時代（平成１８年～平成２２年）
＜平成１８年＞
合格者数５４９人　合格率１．５３％　論文合格点１３３．７５点
旧６１期の二回試験不合格者数２０人（全体の約３．５１％）
＜平成１９年＞
合格者数２４８人　合格率０．８９％　論文合格点１３２．００点
旧６２期の二回試験不合格者数９人（全体の約３．４２％）
＜平成２０年＞
合格者数１４４人　合格率０．６５％　論文合格点１３２．００点
旧６３期の二回試験不合格者数１２人（全体の約８．１１％）
＜平成２１年＞
合格者数１０１人　合格率０．４９％　論文合格点１２６．５０点
旧６４期の二回試験不合格者数１０人（全体の約９．８％）
＜平成２２年＞
合格者数５９人　　合格率０．３７％　論文合格点１３０．００点
旧６５期の二回試験不合格者数５人（全体の約６．７６％）
　新司法試験への移行に伴い合格者数が年々減らされ，合格率（競争倍率）だけは現在の予備試験をも上回る高倍率になっているのですが，この時代における旧試験合格者の質については，お世辞にも良かったとは言えません。二回試験の不合格率で比べれば，むしろ新試験合格者より悪いくらいです。論文試験の合格点が特に低かった平成２１年の旧試験などは，新試験でいう「一応の水準」どころか，むしろ「不良」答案に該当するものが計１２通の答案のうち何通かあっても，最終的には合格できたかも知れません。
　察するに，当時の旧司法試験ではこのような現象が起きていたのでしょう。
【平成２２年頃の旧司法試験（イメージ）】
１位　　（公務員試験に転向）
２位　　（企業に就職）
３位　　（法科大学院入学のため受験せず）
４位　　（企業に就職）
５位　　（司法書士試験に転向）
６位　　（公務員試験に転向）
７位　　（法科大学院入学のため受験せず）
８位　　（企業に就職）
９位　　（公務員試験に転向）
１０位　（司法書士試験に転向）
１１位　（企業に就職）
１２位　（法科大学院入学のため受験せず）
１３位　（企業に就職）
１４位　（公務員試験に転向）
１５位　（司法書士試験に転向）
１６位　（法科大学院入学のため受験せず）
１７位　（企業に就職）
１８位　　合格（１位）
１９位　（公務員試験に転向）
２０位　（司法書士試験に転向）
　この図では，仮に平成１１年時代なら実力１８位の人が旧司法試験に１位で合格するという形になっていますが，末期の旧試験では論文で１４０点取っていると順位が一桁近くまで行ってしまうという指摘もあるので，実態はもっとひどかったかも知れません。また，実務界でも大手法律事務所がこの時代の旧試験合格者を積極的に狙っていたなどという話は聞いたことが無く，実務界でもこの時代の旧試験合格者はさほど高く評価されていなかったものと推察されます。
　出願者数だけは，平成２２年の旧司法試験でも１万６０００人台をキープしていますが，実際には記念受験組などが残っただけで，旧司法試験合格のため本気で勉強している実力者層は，この時代にはかなり薄くなったものと考えるしかありません。
　ちなみに，上記図で法曹志望者の転向先として挙げた司法書士試験ですが，近年における出願者数・合格者数の推移は以下のようになっています。
　　平成１８年　出願者数３１，８７８名　合格者数９１４名（合格率２．９％）
　　平成１９年　出願者数３２，４６９名　合格者数９１９名（合格率２．８％）
　　平成２０年　出願者数３３，００７名　合格者数９３１名（合格率２．８％）
　　平成２１年　出願者数３２，５５８名　合格者数９２１名（合格率２．８％）
　　平成２２年　出願者数３３，１６６名　合格者数９４８名（合格率２．８％）
　　平成２３年　出願者数３１，２２８名　合格者数８７９名（合格率２．８％）
　　平成２４年　出願者数２９，３７９名　合格者数８３８名（合格率２．９％）
　このように，司法書士試験は出願者数・合格者数とも，旧司法試験の門戸が最も狭かった平成２２年にピークを迎え，予備試験が実施された平成２３年以降は減少に転じています（ちなみに，平成２５年の出願者数は２７，４００人だそうです）。司法書士試験が，経済的理由などで法科大学院を忌避した人の有力な受け皿となっていたことがよく分かります。
　なお，Schulze先生はこの時代の旧試験合格者について，「飛び抜けた天才・秀才」はいない代わりに、「そこそこ一定の実力を有する司法ヴェテ」が固まっている可能性が高いのではないかと主張されているようですが，論文試験に関する得点調整の趣旨を誤解ないし曲解されている上に，客観的な根拠も欠くご主張であり，黒猫としては同意しかねます。

４　予備試験時代（平成２３年～）
＜平成２３年＞
出願者数８，９７１人　合格者数１１６人　合格率１．３％
＜平成２４年＞
出願者数９，１１８人　合格者数２１９人　合格率２．４％
　予備試験は，旧司法試験とは建前上全く別個の制度であり，合格しても新司法試験の受験資格を得られるというだけの試験ですが，論文式試験の出題形式等について旧司法試験と類似性があり，実際の出願者も旧司法試験の受験経験者が半分以上を占めている（平成２３年は７１．８％，平成２４年は６２．６％）ことで知られており，旧司法試験と事実上ある程度の連続性を持った試験制度とみなされています。
　しかし，平成２２年の旧司法試験出願者数１６，０８８人と比べても，平成２３年及び平成２４年の予備試験出願者数はその半数余りにとどまっており，普通に考えたらこの中で飛び抜けて優秀な人材が多数輩出されるはずもないのです。
　もっとも，実際には法科大学院の人気低迷により，もはや法曹界が法科大学院ルートで優秀な人材を確保するのは困難になったことから，大手事務所などは予備試験合格者に熱い視線を送るようになり，予備試験ルートは法曹養成のエリートコースとして注目をにわかに注目を浴びるようになりました。
　旧司法試験時代と比べ，予備試験が優秀な人材確保という点で唯一恵まれているのは，法科大学院生が予備試験を受験しても旧試験のようなペナルティが存在しないということであり，実際法科大学院生の予備試験出願者数は，平成２３年２７２人，平成２４年６６７人と着実に増えています。つまり，旧試験の末期にいた（法科大学院入学のため受験せず）という層が，予備試験になって戻りつつあるということです。
　予備試験の合格者については，実際に合格者と会った弁護士などから「思ったほど優秀というわけでもない」という声も聞かれます。上記のような経緯を考えれば別に優秀者が集まるはずもないのですが，それでも２０代の若手合格者は，実際に９割を超えるという圧倒的な高確率で新司法試験にも合格しており，大手事務所は予備試験合格者のための特別採用枠を設けて，若手合格者の取り込みに躍起になっています。
　優秀な人材を少しでも多く確保しようと，上位校でも５割くらいしか新司法試験に合格しない法科大学院修了者に合格発表前から採用内定を出し，司法試験不合格の場合は内定取消しという取り扱いをしてきた大手事務所にとっては，予備試験合格者に司法試験の合格発表前から採用内定を出すというのは，法科大学院修了者に採用内定を出すよりも手堅い選択肢なのです。

　もっとも，ベテランの法曹実務家にとっては，平成２３年及び平成２４年の予備試験合格者が，必ずしも満足すべき水準に達しているというわけではありません。平成２５年の予備試験出願者数は１１，２５５人と前年より大きく伸びていますが，それでも旧試験時代には遠く及びません。
　択一合格者は，平成２４年の１，７１１人から平成２５年の２，０１７人へといくらか伸びましたが，合格基準点は平成２３年・平成２４年の１６５点以上から平成２５年の１７０点以上（いずれも２７０点満点）へと，若干上がっています。論文の合格基準点は，平成２３年が２４５点以上，平成２４年が２３０点以上でしたが，今年は合格者数を微増させつつ，できれば合格基準点をもう少し上げたいと法務省サイドは考えているでしょう。
　予備試験の合格率が相変わらず厳しいのは，法科大学院制度を守るためだと思っている人が多いようですが，黒猫はそうではないと考えています。つまり，新司法試験はもはや法曹界に必要な人材の供給源として期待できなくなったので，法科大学院制度が廃止されるまでの当面の措置として，予備試験にかつての旧司法試験の代わりを務めさせようとしているのではないか，ということです。
　予備試験について，閣議決定に従い予備試験合格者と法科大学院修了者の司法試験合格率を均衡させるため，予備試験の合格者数を大幅に増やせと主張する人がいますが，例えば今年の予備試験合格者数を一気に２千人レベルにしてしまえば，予備試験はエリート選抜試験どころか行政書士試験にも劣るザル試験と化してしまい，法曹界の求める優秀な人材は到底集まらなくなってしまいます（平成２４年度の行政書士試験は受験者数５９，９４８名，合格者数５，５０８名，合格率９．１９％）。
　政府・自民党が早々に法科大学院制度の存続を諦め，法科大学院の終了を受験要件としない「新々司法試験」への切り替えをしてくれるなら話は別ですが，当面現行制度がだらだらと存続するのであれば，法曹界としては予備試験こそが真のエリート法曹になるための登竜門だと声高に喧伝して予備試験の人気を高め，予備試験合格者に通常の司法試験合格者とは異なるプレミア的価値を付与し，意図的に法科大学院出身者との差別化を図りつつ，予備試験で質の高い人材の養成・選抜を行っていくしかないでしょうね。

５　新司法試験合格者の予想される運命
　このような状況の下で，新司法試験合格者の予想される運命を考えると，何となく小田急江ノ島線の「快速急行」のことを思い出してしまいます。
　１９６５年から１９９０年まで，小田急江ノ島線の急行停車駅は以下のとおりでした（赤字が急行停車駅，黒字が普通停車駅）。

相模大野－東林間－中央林間－南林間－鶴間－大和－桜ヶ丘－高座渋谷－長後－湘南台－六会－善行－藤沢本町－藤沢－本鵠沼－鵠沼海岸－片瀬江ノ島
※六会駅は，１９９８年から「六会日大前」駅に改称。

　ところが，１９８４年に東急田園都市線が中央林間まで延伸開業し，中央林間駅の利用者数が急増したため，１９９０年には中央林間も急行停車駅に加えざるを得なくなりました。さらに，２０００年には相鉄いずみ野線と横浜市営地下鉄ブルーラインが湘南台まで延伸開業したので，これに伴い湘南台も急行停車駅に加わりました。
　これにより，小田急江ノ島線の急行は停車駅がちょっと増えすぎてしまったわけですが，そこへ２００１年１２月にはＪＲが湘南新宿ラインの運転を始め，新宿～藤沢間はＪＲとの競合が激しくなり，江ノ島線内における速達性の強化が喫緊の課題となりました。具体的には，上記のうち南林間と長後を急行停車駅から外したくなったわけですが，いきなり急行停車駅から外すというのは，さすがに周辺住民からの抵抗も予想されます。
　そこで小田急は，２００２年に「湘南急行」という種別を新たに設けました。従来の急行と違い，南林間，長後，本鵠沼，鵠沼海岸には停車しません（本鵠沼と鵠沼海岸については，既に１９９８年から一部の急行は通過していました）。
　２００４年，「湘南急行」は「快速急行」に名称変更され，小田原線内の停車駅も削減されて速達性が強化されました。現在の江ノ島線では，快速急行が概ね１時間に２本，急行が１時間に１本運行されていますが，長い目でみれば，江ノ島線の急行はそのうちもっと本数が削減されて，いずれは消える運命にあるでしょう。

　黒猫が言いたいのは，新司法試験及び新司法試験合格者の辿る運命も，おそらく江ノ島線の急行と同じだということです。たしかに，旧試験の末期には，新試験でいう「一応の水準」レベルの人も多数合格させてしまっているため，特に平成１６年以降の旧試験については，合格に必要な水準が新試験の「良好」以上に相当するという黒猫の感覚は間違っているかも知れません。
　しかし，旧試験でも「一応の水準」で合格してしまった人たちの多くが，法的素養に問題がありすぎて法曹界では使い物にならないとみなされ，弁護士資格を取得しても就職難や貧困にあえいでいることもまた事実です。今年の司法試験に「一応の水準」で合格した人が，そのような使い物にならない旧試験合格者と概ね同レベルにあるから大丈夫だと言ってみたところで，大して慰めにもならないでしょう。
　平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見２３頁（民事系科目第３問・民事訴訟法）には，「採点実感からすると，合格者の答案であっても「一応の水準」にとどまるものが多いのではないかと考えられる。当然のことであるが，合格したからといってよくできたと早合点することなく，学習を継続する必要がある。」という一文があります。
　これこそが法曹実務界の本音であり，「一応の水準」で司法試験に合格した人たちは，政府の無謀な増員政策に従うため無理やり合格させただけであり，「一応の水準」では司法試験に何とか合格できても，それだけでは実務で通用する法的素養を身に付けたとは言えないというメッセージを，司法試験受験者及び合格者の皆さんはこの一文から真摯に受け止める必要があります。

　平成１１年の旧司法試験に合格した当時，黒猫は司法試験が非常に高い価値と将来性のある資格だと思い込んでいましたが，そのような期待は見事に裏切られました。今年の司法試験に合格した皆さんは，予備試験合格者または上位３００番ないし４００番程度に入った人で，かつ合格時の年齢がそれほど高くなければ，法曹界でそれなりの職を見つけられる可能性が高いですが，これに該当しない人の運命は現時点でも悲惨です。
　加えて，今から１０年後を考えれば，その頃には法科大学院そのものが無くなっているかもしれず，そうなれば法科大学院出身の弁護士有資格者は法曹界から爪弾きにされるでしょう。仮に，法科大学院制度自体は激しい社会的非難を浴びつつ何とか生き残っていたとしても，１０年後くらいには予備試験合格者でなければ真の法曹とは言えないという社会的評価が，ほぼ確実に定着するでしょう。
　法曹関係者のブログの中には，法科大学院制度の廃止を強く主張しつつ，法科大学院制度が廃止されれば必然的に切り捨てられる現在の司法試験合格者に賛辞を送るという，黒猫から見れば何とも矛盾に満ちた態度を取るものが散見されますが，黒猫はそのような態度は最初から取りません。
　司法試験合格という「資格」に対する期待が必然的に裏切られるのであれば，最初から何も期待しないで臨んだ方が，まだしもその後の不幸を避けられる可能性が高いでしょう。

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このブログでは，法科大学院「三ない」運動を展開しています。
１　法科大学院に入学し「ない」
　法科大学院は，もはや法曹養成の中核的機関などではなく，罰金付き牢獄あるいはニート養成機関に過ぎません。法科大学院に入学するのはお金と人生の無駄遣いです。くれぐれも法科大学院に入学するのはやめましょう。
２　自分の子弟を法科大学院に入学させ「ない」
　学生の子を持つ親御さんが，多額の学費を負担してお子さんを法科大学院に入学させても，その子を駄目人間にするだけです。お子さんが法科大学院への入学を希望しても，断固として止めさせましょう。
３　法科大学院に関する奨学金や教育ローンの保証人になら「ない」
　子供が親の反対を押し切って法科大学院に入学しても，その子供が破滅するだけですが，保証人になったら自分まで経済的に破滅します。司法修習貸与金の保証人になるのも止めた方がいいです。

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