厚生労働省の審議会は１日、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承した。将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙いだ。年金制度の健康診断にあたる財政検証を受けた見直しの一環だ。年末までに他のメニューも議論して、来年の通常国会で法改正を目指す。
今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約６万4000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000円ほど多く受け取れる。
厚労省が６月にまとめた財政検証では、経済が低迷すれば将来の年金の受給額が現役世代の半分にも届かないことがわかった。厚労省は年金の持続性を高めるために、保険料の納付延長や、毎年の受給額の抑制、パート社員の厚生年金加入の拡大といった改革メニューを示していた。
１日の年金部会では、働くシニアが増えていることも踏まえて、受給開始年齢を一律で引き上げるべきだとの意見も目立った。ただ受給開始の引き上げは自民党では慎重な声が多いことから、厚労省は本格的な議論を先送りする方針だ。
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