消費者庁は、福島第1原発の事故による風評被害についての調査結果を公表し、この中で、「福島県産の食品の購入をためらう」人の割合が、増えていることがわかった。
消費者庁が公表したのは、食品の風評被害についての消費者意識の調査結果で、今回が4回目となる。
調査は、被災地や、被災地産の食品の主な消費地である大都市圏など、11の都県で、およそ5,000人を対象に行われた。
それによると、「福島県産の食品の購入をためらう」と答えた人の割合は19.6%となり、これまでの調査結果で減少を続けてきた数字が、初めて上昇に転じた。
坂東長官は「『美味(おい)しんぼ』をめぐるような議論とか、報道とががありました。ああいうことも、少し影響しているのかもしれません」と話した。
消費者庁は、調査結果について、「くわしい分析ができているわけではない」としながらも、漫画で、福島県の風評被害につながる可能性がある表現がされた問題などが、一部影響したものとみて、今後も、正確な情報提供に積極的に取り組むことにしている。