大阪府議会は１日、野党の代表質問が始まり、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）議案について本格的な論戦がスタートした。大阪市議会でも同日、協定書議案が提出され、府市両議会で議論の環境が整った。両議会は野党が過半数を占め、現状では協定書議案は可決の見込みはない。府議会は協定書議案を２７日にも本会議で採決する予定。市議会の野党会派の間では府議会より先に否決する案が浮上している。

　この日の府議会本会議では、公明の八重樫善幸府議が、都構想の再編効果について質問。松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が過去に「最低で年間４０００億円」と主張したことについて根拠を聞いた。事務方は、都構想実現の目標とする２０１７年から１７年間で、府と特別区を合わせて計２６３４億円と説明。松井知事は「政治家としての大きな目標設定で、資料を積み上げた数字ではない」と「年間４０００億円」について明確な根拠がないことを認めたうえで、「（１７年間で）３０００億近い財源があることははっきりした」と反論した。

　一方、大阪市議会では橋下徹市長（維新代表）が協定書議案の提案説明で「住民に決めてもらうのが民主主義の本来のあり方。賛否が割れている状況で我々が一方的に決めれば、住民は納得しない」と話し、住民投票の実施に意気込みを示した。【林由紀子、山下貴史】