民主党は御嶽山問題に意見表明を

　御嶽山の噴火により大勢の方が被害にあいました。心からお見舞い申し上げます。

　さて、メジャーメディアは今のところ沈黙していますが、ネット内では今回の災害は単なる自然災害ではなく、民主党政権による人災ではないかという主張が流れています。

　民主党政権は、活発に活動する火山について高精度の監視機器を設置するという国土交通省の事業について、大規模噴火は数千年に一度なので２４時間の監視は不要として、事業費をばっさりと切りました。

　しかも、その際に１９７９年、１９９１年、２００７年とまさに活動中であった御嶽山も監視対象から外してしまったのです。

その後、自民党政権が復活して、平成２５年度予算から御嶽山の常時監視も始まりましたが、自然災害の予測には過去データの積み重ねが不可欠ですから、気象庁の担当官が予想できなかったのも無理はありません。

ということで

「民主党さえ、あの時『仕分け』しなければ今回の噴火を予測できたかもしれない。だから今回の惨劇は民主党による人災だ」

というのが、民主党人災説の主張です。

ブランクがなければ噴火が予測できたのか、できなかったのかは誰にも分かりません。ですから民主党人災説はいささか乱暴と言わざるを得ないでしょう。

ただ、私はこれほど多くの被害者が出ているのですから、民主党は公党としてあの時の仕分けが正しかったのか、間違っていたのかについて、意見を表明すべきだと思います。

行政は費用対効果を常に考える必要があります。

「火山監視が費用対効果の点でとても「合わない」事業だと判断した。自民党政権が事業に予算を付けたが予測できなかったではないか。我々の仕分けが正しかった証拠である。」

でも良いのです。

これについて関係者の中で今のところ唯一弁明しているのが、仕分け人に指名された勝間和代氏です。

「いくら精密に監視をしても噴火を１００％予測することは不可能である以上」他の方法があると問題提起したのだと主張しています。

「予算をつぎ込んだ分だけ噴火予測の精度が確実に上がるのであればそれは素晴らしいことです。しかし、残念ながら地震や噴火などの地殻変動を完璧に予測するシステムは確立されておりません。」

１００％ではないから、完璧に予測できないから予算を切って良いのならば、天気予報の予算も含めて気象庁の予算は全額削減すべきです。直ちに弁明する姿勢は評価しますが、内容があまりにエキセントリックに過ぎます。野党第一党の民主党がこのような「オールorナッシング」論で言い逃れするのは勘弁してほしいと思います。

さて、民主党はこの議論にどう答えるのでしょう。ダンマリを決め込むつもりでしょうか？