「賠償に違い」避難区域外５７０人余申し立て

9月30日 21時17分

原発事故の避難区域と隣接する福島県川俣町の住民５７０人余りが、「避難区域と放射線量に差はないのに、賠償に違いがあるのは被害の実態を無視している」として、国の紛争解決センターに集団で申し立てを行いました。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てを行ったのは、原発事故の避難区域と隣接する福島県川俣町小綱木地区の住民の９割以上に当たる５７２人です。
小綱木地区の住民には、大人１人当たり１２万円が支払われましたが、隣接する避難区域の住民には、１人当たり毎月１０万円の慰謝料が支払われていて、住民たちは「放射線量に大きな差はないうえ事故のあとには家族がばらばらになったり、農業を続けられなくなったりして生活が一変した。賠償は被害の実態を無視している」などとして、避難区域と同じ慰謝料を求めています。
住民の代表の清野賢一さんは、「避難指示が出なかったため住民は被ばくの不安を抱えて生活を続けてきた。精神的な苦痛をよく考えてほしい」と話しています。
避難区域に近い場所に住む住民が賠償を申し立てる動きは最近になって福島県内を中心に相次いでいます。
東京電力は「まだ内容を把握しておらずコメントは差し控えるが、申立については真摯（しんし）に対応してまいりたい」としています。