遅ればせながらパチンコ廃止通信を紹介します。39号は一部を、最新の40号は全文をお読みください。これらの市民運動は今後ますます、「超党派」「是々非々」「政策ごとの部分提携」という方法論がキーワードになってくると思います。
発祥の地韓国がその危険性を認めて禁止している賭博が日本ではグレーゾーンで認められ、さらに何故日本の政府が合法化しようとしているのか疑問に思いませんか？しかも反日運動の資金源に流用されて、保守政党は揃ってカジノ法案に賛成とは・・・。下のほうに入会登録方法が書いてあります。ぜひこの運動を広げてください。
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パチンコ廃止通信 第39号 平成26年9月17日発行
パチ廃通信 〜パチンコが無い健全な社会へ〜
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国会議員はカジノ解禁の前に、パチンコ廃止の議論をせよ！
パチンコの延命策であるカジノに騙されるな！
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ＮＨＫワールドのパチンコ報道に対する抗議
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パチンコ廃止通信 第37号 平成26年7月19日発行分掲載
ＮＨＫワールド放送番組内にてパチンコ報道があったことに対する
抗議文を本日付で発送しました。
経緯参照： https://www.evernote.com/shard/s428/nl/78345403/d347d279-3025-4274-9462-e9d471672179
日本放送協会
会長 籾井勝人 殿
＜抗議文＞
平成26年7月9日、NHK ワールド 「Tokyo eye」番組内において、
日本の観光資源としてパチンコが紹介されました。
現在国内に存在する500万人のギャンブル依存症患者、また最低でも3,000人の
自殺者がいると推定されていること、またパチンコ代欲しさの犯罪やパチンコを
めぐる様々な社会問題に対し、政府が無策であることが問題視されています。
パチンコは風適法上「遊技」とされていますが、実情は三点方式による換金を
伴うことからグレーゾーン民間賭博であると考えられ、これに関し警察も完全な
合法行為とはみなしていません。
カジノ解禁の議論と共にパチンコの規制が求められている状況の中、国内事情を
知る由もない外国人に向け、パチンコをあたかも日本の文化のように紹介する
ことは倫理観を問われる行為です。
パチンコのもたらす重大な被害を認識し、国営放送でありながら、社会的背景を
軽視した放送を今後行うことが無いよう、厳重に抗議します。
平成26年9月17日
埼玉県川口市安行藤八33−13
パチンコ廃止を求める会
事務局長 渡邊昇
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パチンコ廃止通信 第40号 平成26年10月1日発行
パチ廃通信 〜パチンコが無い健全な社会へ〜
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国会議員はカジノ解禁の前に、パチンコ廃止の議論をせよ！
パチンコの延命策であるカジノに騙されるな！
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拡散歓迎！
特別寄稿 荒川区議 小坂英二さん
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【国によるパチンコ課税＝合法化は危険。
景品換金禁止から廃絶に向かうべき】
今、検討が始まっている国によるパチンコ課税。
「パチンコに課税してパチンコ業界を弱体化させると同時に、
国の収入も確保できる」と歓迎する反パチ派もいるようですが、
絶対に国による新たな制度での課税をすべきではないと考えます。
私は「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の
代表世話人です。「あれっ？課税を求めてるじゃん？」と思われた
かもしれません。
私が求めているのは、「国による課税」ではなく「国がパチンコ
違法化を断行する前の暫定策としての地方自治体による課税」です。
国はパチンコによるギャンブルを正式に認めるべきではなく、断固、
違法であるということを明言する法律での位置づけの明確化をすべきなのです。
しかし、規模が縮小したとはいえ、パチンコ産業は１９兆円産業で
パチンコ人口も約１０００万人という大きな組織、警察の天下りは戦後
累計で万単位、関連産業も広く、一朝一夕にパチンコを廃絶することは
難しいのも事実。
そこで、全国の地方自治体で独自にパチンコを「国民に不幸を与える場」として
ペナルティーの意味での床面積比例の課税を行い、新規開店の禁止、立地規制の
強化などを通して弱体化させ、国によるパチンコ違法化・廃絶をしやすくするのが
先決と考えているのです。
その過程を経ること無しに、国によるパチンコ課税は「パチンコという賭博のみ
ならず利権構造を国・国民が認めた」という誤った道へ進むことに他なりません。
国会議員が議決を通して決めたら、国民が認めたこととして解釈されても仕方
ありませんので・・・。
そうした意味、国民の矜持を示すためにもパチンコ課税を認めるべきでは有りません。
国によるパチンコ課税という安易な道に進まず、違法化を国で進めよう
という機運が確実に高まって来ています。皆様の地元の地方議員へは上記の
地方自治体でなすべきことを求め、国会議員に対しては景品交換を明確に違法化
することを堂々と求めて行きましょう。沢山の幸せを破壊し続けてきたパチンコと
戦わない政治など、有りえません。
一体、パチンコでどれだけの人々が自殺に追い込まれ、一家離散、家族の幸せな
時間を恒常的に奪い続け得るものはゼロというマイナスが増幅してきたか・・・。
朝鮮半島にパチンコ資金が流れているのは勿論、大きな問題で、ストップさせるのは
必須のことですが、何よりも問題の中心は「多くの日本人を不幸のどん底に落とし
続けてきた」場が日本全国１万ケ所、今日も存在し、のうのうと営業していることです。
共に声を挙げて行きましょう！共に戦って行きましょう！
荒川区議会議員 小坂 英二
【プロフィール 】
1972年生まれ。2003年荒川区議初当選。会派は日本創新党。
パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会代表世話人
頑張れ日本!全国行動委員会荒川支部顧問を務め、国内諸問題のみのらず
パチンコ廃止においても第一線で活躍する地方議員として、全国的な支持を集める。
著名な愛国議員として親しまれる一人である。
著書「タブーなき告発」(太陽出版)はパチンコ問題だけにとどまらず、政治家が
これまで触れることがなかった領域にまで踏み込み、話題作となった。
【ブログ】http://kosakaeiji.seesaa.net/
【twitter】https://twitter.com/kosakaeiji
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突然ですが今号では、パチンコ廃止派の地方議員として著名な、小坂英二さん
からのメッセージをお届けしました。
小坂さんは過去二回、パチンコ廃止を求める会のデモにも参加して頂き
全国の反パチンコ支持者と共に声を上げて下さっている議員さんであることは
会員の皆様もよくご存知であると思います。
これまでの既定路線の「課税論」では、本来であれば違法の換金を伴う
パチンコ業を合法として正式に国が認め、民間賭博業として新たな道を
歩ませることとなります。
この理論は廃止論者にとっては矛盾以外の何物でもなく、
「課税すれば潰れるだろう」という安易な仮定から成り立つ話にしか
なり得ないのです。
1%で1200億円もの税収、という根拠までもがあやふやな「仮説」に騙される
ことがあって良いのか？と踏み込んで考えることは重要ではないでしょうか。
仮に換金総額当たりの1%が1200億円であったとしても、負担するのは
ユーザーであり、店舗側が受ける打撃はゼロに等しいのです。
一方、小坂さんが示した指針は、国政に任せるのではなく、反対支持派の国民と
地方議員が団結してパチンコと立ち向かう姿勢であり、まずは地方から
アクションを起こそう、という運動です。
パチンコ廃止に向けて、国民の意見が多様になってきている今、何を目指して
行くべきであるか、ということを明確にせずにパチンコの害から日本を護る
ことは困難であると言えます。
今号に寄せて下さったメッセージを皆様方の力で一人でも多くの方に拡散して
頂き、思想信条を問わずパチンコの害から大切な人、大切なものを護る、という
気持ちを一つにしていきましょう。
（筆者： ブラッディ メアリー）
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