ここ十数年の間に大統領が海外を歴訪した際、資源開発などを目的に訪問先の政府とさまざまな覚書を取り交わし、韓国政府はそれらに基づいて巨額の投資を行ってきたが、実際は現時点で4300億ウォン（現在のレートで約450億円）の損失が発生していることが分かった。
国会産業通商資源委員会所属で与党セヌリ党の金漢杓（キム・ハンピョ）議員が29日に公表した産業通商資源部（省に相当）の資料によると、韓国政府は2003年以降、大統領の海外歴訪の際に石油やガスといった資源開発に向けて79件の覚書を取り交わしたが、そのうち71%に当たる56件は何の実績もないまま終わっていた。ロシア、ウズベキスタン、フィリピンなどで取り交わした7件のケースを見ると、韓国石油公社と鉱物資源公社は探査や試掘のために4300億ウォンの資金を投じたが、最終的に事業として成立し得ないことが分かりどれも中断していた。
79件の覚書のうち、実際に資源を確保できたのは18件しかなかった。政権ごとに見ると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では26件中10件、李明博（イ・ミョンバク）政権では49件中8件でしか成果が出ていなかった。現政権ではこれまで4件の覚書を取り交わしたが、今のところ事業として成立しているものは1件もない。なお、覚書を取り交わす際に予想された実績と実際の実績の割合は石油が7.2%、レアメタル0%、ガスは50%だった。