社会保障費も含め聖域設けず歳出抑制を

10月1日 22時35分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、経済再生と財政健全化の両立に向けて、来年度・平成２７年度予算案の編成にあたっては社会保障費も含めて聖域を設けずに歳出の抑制に取り組むよう各閣僚に指示しました。

１日、開かれた政府の経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の両立を図るための方策などについて議論しました。
この中で民間議員は「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化するなどとした、政府の財政健全化目標の達成に向けて、公共事業を過度に拡大せず、優先度の高いものに重点化するほか、社会保障費を抑制するため、年齢ではなく経済力に応じて高齢者の負担を見直す一方、子育て世代への給付の割合を高めることなどを提言しました。
また、来年度・平成２７年度予算案の編成では、◇医療の提供体制を改革して医療費の支出を抑制することや、◇地方財政の健全化と財政の自立を促す、地域の取り組みを強化することなどを求めました。
これを受けて安倍総理大臣は「経済再生と財政健全化の両立は、来年度予算のみならず、中長期の観点からも極めて重要な課題だ。今後、社会保障支出も含め聖域を設けずに議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでほしい」と述べ、来年度予算案の編成に当たっては、社会保障費も含めて聖域を設けずに歳出の抑制に取り組むよう各閣僚に指示しました。