最終処分場選定で人口密度など考慮の方針

9月30日 21時56分

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議が開かれ、建設に適した地域は従来の地質的な観点に加えて、新たに人口密度や輸送のしやすさなども考慮して絞り込んでいく方針を了承しました。

関係閣僚会議には議長を務める菅官房長官や小渕経済産業大臣、下村文部科学大臣らが出席しました。
この中で、最終処分場に適した地域を選ぶ際の条件として、火山や活断層から離れているなどといった地質的な観点に加えて、新たに人口密度や土地の利用状況のほか輸送のしやすさなども考慮しながら、専門家の会議で絞り込んでいく方針が示され了承されました。
また候補地を決めてから自治体や住民に伝えるのではなく、全国知事会などと連携して選定の方法や進め方などの情報をあらかじめ提供しながら理解を求めていくことになりました。
会議のあとの記者会見で小渕経済産業大臣は「将来の世代に先送りしないよう、処分地選定を着実に進めていきたい」と述べました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡っては、地下深くに埋める方法の安全性について国民の理解が得られておらず、処分場が決まるまでどの程度の期間がかかるかは不透明になっています。
このため日本学術会議の分科会が、「原発の再稼働は、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべき」とする報告書をまとめるなど、今後、議論になりそうです。