■「年末に希望退職募集」とのうわさも
電子関連の系列会社も構造調整の真っ最中だ。サムスン電機は7月からグローバルコンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが主導する経営診断を受けている。同社は昨年10－12月期に359億ウォン（現在のレートで約37億円）の営業損失を計上したのに続き、今年も低調な業績が続いている。サムスン電子への納品に依存しているため、スマートフォン事業の不振による業績悪化のあおりをまともに受けたのだ。経営診断の結果を踏まえ、人員削減や事業調整などを進める見通しだ。
また、サムスンテックウィンは先月24日、生産効率を高め、コストを削減するため、慶尚南道昌原市の防犯カメラ製造工場を閉鎖すると発表した。中国・天津の防犯カメラ工場だけを残すという。
サムスン電子の社員の間では、構造調整はまだ始まったばかりだとの見方が強い。限界の事業を整理すれば人員削減の必要性が出てくるためだ。同社の4－6月期の国内従業員数は9万5976人で、前期に比べ396人減少した。従業員数の減少は、2012年1－3月期のサムスンディスプレーの分社化以来となる。
サムスン電子の次長は「業績の悪化が続いているため、同僚たちの間では『年末ごろに希望退職者を募集するのでは』とのうわさが飛び交っている」と打ち明けた。サムスン生命やサムスン証券などの系列会社は、業績の大幅な悪化を受け4月に希望退職者を募集し、計1300人余りが退職している。
年末の役員人事でも波乱が予想される。サムスン電子の無線事業部は社長だけで5人もいるほど役員が多い。スマートフォンで世界1位を達成したことを評価し、大々的な昇進人事が行われたためだ。だが、そのせいで組織が肥大化しすぎ、スピーディーな意思決定ができなくなっているとの指摘も聞かれる。今回の人事では昇進者を減らし、大々的な組織の再編を実施する可能性が高い。
西江大のチョン・オクヒョン教授（電子工学）は「危機に直面したサムスン電子は、組織をスリム化し、多様化した製品ラインを調整して効率を高めるべきだ」と指摘している。