「FC2」なぜこれまで摘発されなかった？　家宅捜索で運営実態解明なるか (1/2)

「FC2動画」をめぐり、京都府警などは大阪市の「ホームページシステム」などの家宅捜索に着手した。これまで摘発が運営側に及んでいなかった背景には、サイトが米国で運営されているとみられていたことが大きい。

　わいせつ動画や著作権法違反の動画などが数多く投稿され、捜査関係者から「犯罪のインフラ」とまで呼ばれるようになっていた動画投稿サイト「FC2動画」をめぐり、京都府警などは30日、捜査員約60人態勢で、大阪市北区のインターネット関連会社「ホームページシステム」などの家宅捜索に着手した。京都府警は同社がサイトを実質的に運営していた可能性が高いとみており、運営実態の解明に乗り出した。

ホームページシステム社の家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら＝30日午前、大阪市北区（門井聡撮影）

　同社の本社が入る同区中之島のビル。30日朝、黒いかばんなどを持った捜査員が相次いで入った。報道関係者も集まり、警備員に何があったのかと問い合わせるテナント関係者もいた。

　FC2動画を運営する米国法人「FC2」の公式サイトによると、法人は1999年に設立され、本社は米ラスベガスにあるとされる。米国に拠点を置きながら、主に日本向けのサービスを展開し、事業を拡大してきた。

　投稿動画の視聴回数に応じ、換金可能なポイントが投稿者に与えられる仕組みを定着させ、過激な動画を呼び込むことでネットユーザーの人気を集めていた。