御嶽山噴火による被害者数が増える中、永田町で臨時国会がスタート。さっそく自民党と民主党が責任のなすりつけ合いを繰り広げている。

　きっかけは片山さつき参院議員（５５）のツイッター。片山氏は、２８日に「長野の某町村長と話。（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」とツイートした。

　２０１０年６月に国土交通省案件の「行政事業レビュー」が行われた。これは各府省が事業の自己点検を公開の場でやるもので、火山観測事業は「抜本的な改善」が必要と結論が出た。

　民主党の事業仕分けはどの程度影響があったのか。片山氏を直撃すると「仕分けの悪影響はあったと思います」ときっぱり。「もちろん仕分けがなかったら今回のことが防げたとは言いません。しかし、０８年ごろに自民党政権は（火山観測について）何らかのことをやろうとしていました。それで補正予算が膨らんだところを、政権交代後の事業仕分けで目をつけられたのです」

　自民党は火山対策を強化する矢先だったという。「仕分けにより、通常の予算の範囲内でやってとなりました。民主党の政治的責任なんです。（仕分けで）冷水を浴びせたんですよ」と、片山氏は民主党の責任を訴える。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で「インターネット上で、民主党が予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と語った。詳細について民主党関係者は「改めて調べてみたのですが、０８年の自民党政権時代に御嶽山の監視体制の優先順位が下げられているんです。０７年に小規模な噴火があったのにもかかわらずですよ。この流れで事業仕分けがあったわけです。ついでに言えば、仕分け後も御嶽山の監視は続いていました」と説明する。こちらもまた自民党の責任を訴える。

　お互いに言っていることが真逆。責任のなすり合いはこの辺にして、被害者の救助と今後の火山対策に力を入れてほしいものだ。