2014年9月30日
特別企画 : ロボットベンチャー110社の経営実態調査 |
「医療・介護・福祉」 分野がトップ 〜 社長平均年齢、全国全業種を下回る 〜 |
はじめに
政府は9月11日、「第1回ロボット革命実現会議」を開催した。ロボット産業は少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性向上とともに、世界市場を切り開く成長産業として期待が集まる。同会議では研究開発から導入・普及までのアクションプランとして5カ年計画の策定を予定しており、今後も産官学挙げて様々な分野で次世代ロボット開発の動きが活発化しそうだ。
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）および公開情報をもとに、医療・介護、移動支援、災害対応、コミュニケーション等のサービス分野のロボット事業（ロボット開発に必要な要素技術も含む）を主に手がける企業を抽出し、分野別、創業年別、資本金別、年売上高別、社長年齢別、都道府県別に集計・分析した。
なお、「ロボットベンチャー企業」に関する調査は今回がはじめてとなる。
調査結果
- 110社を分野別に見ると、「医療・介護・福祉」が36社（32.7％）でトップ。創業年別に見ると、直近10年以内（2005年〜2014年）に創業した企業は58社（52.7％）と全体の過半数
- 資本金別に見ると、「1000万円未満」が38社（34.5％）、「1000万円以上 5000万円未満」が42社（38.2％）を数えるなど、多額の開発費に比べて資本面が脆弱な企業目立つ
- 年売上高別では、「1億円未満（未詳含む）」（67社、60.9％）を含め、全体の8割超が5億円未満と、事業が本格的には軌道に乗っていない企業が目立つ。社長の年齢が判明した82社の平均年齢は「52.8歳」で、全国全業種（58.9歳）と比べて相対的に若いことが分かった
詳細は資料（PDF 204KB）をご覧ください。
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