アップルへの税軽減措置はＥＵ規定に違反

10月1日 7時28分

世界的に事業を展開する企業が、利益を税率の低い国に移し課税を逃れていると批判されている問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関であるヨーロッパ委員会は、アイルランドがアメリカのＩＴ企業、アップルに適用している法人税を軽減する措置は、公正な競争条件を求めるＥＵの規定に違反するという暫定的な判断を示しました。

ＥＵの執行機関のヨーロッパ委員会は、アメリカのアップルなど世界的に事業を展開する企業が国ごとの税制の違いを利用し、適正に税を納めていないという批判が高まったことから、各国で実施された法人税などの軽減措置が適正だったかどうか調査を進めています。
これについて、ヨーロッパ委員会は、先月３０日、暫定的な判断を示し、この中で、アイルランド政府がアップルに適用している法人税の軽減措置は国からの補助に当たり、公正な競争条件を求めるＥＵの規定に違反するとしています。
この調査について、アイルランド政府は、ヨーロッパ委員会の判断に先立って、先月２９日、「ＥＵの規定に違反していないと確信している」とする声明を発表しています。
ヨーロッパ委員会は今後も調査を続ける方針で、最終的に違反があったと判断した場合、アップルに対して追加の納税を求める可能性があり、企業の課税逃れや企業誘致のために法人税率を引き下げる国に対する監視がさらに強まることになりそうです。