性犯罪厳罰化、検討会を設置へ　松島法相、親告罪も議論

　松島みどり法相は３０日、性犯罪の厳罰化などを議論するため、有識者による検討会を１０月中にも発足させる方針を明らかにした。検討会では、強姦（ごうかん）罪を被害者が告訴しなくても問えるようにすることの是非や、当事者間の同意があっても同罪などで立件できる被害者の年齢（現在は１３歳未満）の引き上げも議論する。

　性犯罪の厳罰化は、松島氏の法相就任以前からの持論。この日の閣議後会見でも「明治以来、ものを取るほうが、女性の人生を踏みにじるよりも大変なこととされてきた。これはおかしいということで検討会を開くことになった」と説明した。

　刑法では、強姦が「懲役３年以上」、強姦致死傷が「同５年以上または無期懲役」であるのに対し、強盗が「同５年以上」、強盗致傷が「同６年以上または無期懲役」、強盗致死は「死刑または無期懲役」となっている。市民の処罰感情も強く、最高裁のまとめでは、裁判員制度の導入後、性犯罪に対する判決が以前より厳罰化しており、こうした傾向も検討会発足の背景にある。