国立競技場解体 入札やり直しで再び遅れ

9月30日 23時32分

２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて改築される国立競技場の解体工事は、入札の手続きに問題があったとして三たび行われることになり、工事の開始は早くとも当初の予定より５か月遅い１２月にずれ込むことになりました。

２０２０年大会のメインスタジアムとして改築される国立競技場の解体は、先月中旬、一般競争入札によって工事の業者が決まり、工事は当初の７月開始から大幅に遅れて、２９日始まる予定でした。
しかし、入札を巡って、先月下旬、内閣府の委員会に「官製談合が疑われるなど手続きに違反があった」とする苦情が寄せられたため、問題がなかったか、委員会が検討を続けていました。
そして委員会は談合については十分な証拠がないなどとして認めませんでした。
しかし、入札の手続きには予定価格を故意に操作したと疑われかねない不備があり、「公正性や公平性に重大な疑義がある」として、入札を行った日本スポーツ振興センターに対し、契約を破棄して入札をやり直すように提案しました。
振興センターは３０日、提案に従って、入札をやり直す方針を明らかにしました。
この結果、解体工事の入札は不調に終わった５月と談合が疑われた７月に続いて３回目が行われることになり、工事の開始は入札が順調に進んだ場合でも当初の予定より５か月遅い１２月にずれ込むことになりました。
改築を控えた国立競技場の解体工事の入札をやり直すことについて、日本スポーツ振興センターの鬼澤佳弘理事は「大きな問題として真摯（しんし）に受け止めたい。しっかり体制を整えて疑念を持たれないように次の入札では電子入札を取り入れるとともに職員の教育を徹底したい」と述べました。
内閣府の委員会から指摘された入札の手続きの不備については「十分な調査ができていないが、職員に何らかの思い込みがあったのではないか。ずさんだという指摘を受けても受け入れざるをえない。もうあとがない状況だ」と話し、ことばに危機感を込めていました。