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経済産業省は３０日、企業向けの営業秘密管理指針を改訂する方針を決めた。産業スパイや不正漏えいへの対策を強化するのが狙いで、「営業秘密」の定義を明確にし、被害企業の立証負担を軽くする。被害認定のハードルを下げ、漏えいの抑止につなげる考えだ。１０月中にも改訂案を示す。
製造技術や設計図面が不正漏えいした場合、刑事捜査でも、賠償を求める民事訴訟でも、不正競争防止法が根拠となる。盗まれた情報が「営業秘密」だと立証する必要があるが、その際、情報が「秘密」だと分かる状態で適切に管理されていたかどうかが問われる。
（共同通信）
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