この夏、日本に住む知人に聞かれて返答に窮する質問があった。朝日新聞による慰安婦報道の誤報取り消しに対する韓国側の反応はどうか、という質問だ。全くニュースにならなかったわけではないが、強い関心を示す韓国人には会ったことがなかったからだ。誤報取り消しに端を発する「朝日新聞たたき」を大きく取り上げるメディアはあったが、それは「安倍政権下で右傾化する日本」を象徴する事象という観点からのもの。慰安婦問題そのものと関連させる記事は、まったくといえるほど見当たらなかった。
誤報による韓国への影響は限定的
朝日新聞が取り消したのは、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏（故人）の証言だ。朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面に大阪市内での講演内容として報じたのを皮切りに、吉田氏に関する記事を少なくとも16回掲載した。
朝日新聞は「他紙の報道は」として、毎日新聞と読売新聞、産経新聞も吉田証言を取り上げたと指摘した。ただ、朝日新聞以外の報道は全て90年代に入ってからで、本数も1、2本ずつ。82年から繰り返し取り上げた朝日新聞が突出していることは、明らかだった。
ただし、吉田証言に関する朝日新聞の報道が韓国世論を誤導したという見方には、少し無理があるようだ。韓国のナショナリズムに詳しい木村幹神戸大大学院教授は、「朝日新聞の誤報による韓国側への影響は限定的なものだ」と話す。この点に関する認識の違いが、日本側に「韓国でも騒ぎになっているに違いない」という誤解を生んだと言えるだろう。
きっかけは91年の北海道新聞の報道
木村教授によると、韓国メディアが慰安婦問題に関する重大証言として吉田証言に注目したきっかけは、91年11月22日の北海道新聞の報道だ。韓国メディアはこの時まで、朝日新聞の吉田証言報道をほとんど後追いしなかったのに、北海道新聞の記事が出た時には一斉に動いた。韓国の多くのメディアが同月25日以降、吉田氏に取材した記事を大きく掲載したという。
韓国メディアはそれまで、労働者を中心とする「強制連行」の告白として吉田証言を扱うことが多かった。韓国MBCテレビは84年5月27日のニュース番組で、「韓国人労務者と慰安婦たちを強制連行した実務責任者」として吉田氏を取り上げているが、他のメディアに広がることはなかった。