火山業務の沿革
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 1875(明治8)年6月1日 | 内務省地理寮構内で、気象および地震観測を開始(東京気象台)。 |
| 1883(明治16)年9月21日 | 東京気象台が、全国の地方長官に対し、地震・噴火などの異常現象を認めたときは、照会に対してその状況を報告するように依頼。資料は東京気象台が年報に掲載。 |
| 1888(明治21)年11月 | 震災予防調査会の依頼により鹿児島測候所（後の地方気象台）にMilne式地震計を設置（火山近傍での定常地震観測の最初）。 |
| 1911(明治44)年8月26日 | 震災予防調査会と長野測候所（後の地方気象台）が浅間火山観測所（その後軽井沢測候所に移管）設置。 |
| 1923(大正12)年1月1日 | 長崎測候所付属温泉岳観測所（後の雲仙岳測候所）設置。 |
| 1931(昭和6)年11月1日 | 熊本測候所支所阿蘇火山観測所（後の阿蘇山測候所）設置。 |
| 1936(昭和11)年6月25日 | 地震観測法(現在の地震観測指針)に火山観測の項を掲載。 |
| 1937(昭和12)年10月28日 | 森町観測所（後の森測候所）設置。 |
| 1938(昭和13)年10月1日 | 大島測候所設置。 |
| 1941(昭和16)年12月1日 | 中央気象台に地震課発足、同時に地震課に火山係も設置。 |
| 1941(昭和16)年4月9日 | 三宅島観測所（後の測候所）設置。 |
| 1953(昭和28)年1月1日 | 火山観測法(現在の火山観測指針)作成。 |
| 1956(昭和31)年7月1日 | 中央気象台が気象庁に昇格。観測部に地震課が発足。 |
| 1961(昭和36)年1月 | 火山報告（季刊、火山観測データを掲載）の刊行開始。 |
| 1962～1966(昭和37～41)年 | 有線・無線隔測方式の電磁地震計を主軸とする火山観測施設による常時観測体制を順次構築。火山機動観測班を設置。 常時観測対象17火山(雌阿寒岳・十勝岳・樽前山・有珠山・北海道駒ヶ岳・吾妻山・安達太良山・磐梯山・那須岳・浅間山・伊豆大島・三宅島・伊豆鳥島・阿蘇山・雲仙岳・霧島山・桜島)を指定。(伊豆鳥島は1966（昭和41）年の鳥島測候所の廃止に伴い観測中止) |
| 1963(昭和38)年7～8月 | 火山機動観測班が新潟焼山で初の緊急観測。 |
| 1964(昭和39)年8～9月 | 火山機動観測班が北海道駒ヶ岳で初の基礎調査観測。 |
| 1965(昭和40)年1月1日 | 火山情報の発表を正式に開始。 |
| 1968(昭和43)年10月31日 | 火山観測指針を発行。 |
| 1969(昭和44)年4月1日 | 気象庁観測部地震課に火山調査係を設置、火山係と二係制となる。 |
| 1974(昭和49)年6月20日 | 火山噴火予知連絡会発足(事務局、気象庁)。7月15日に第一回連絡会を開催。 |
| 1975(昭和50)年4月1日 | 気象庁観測部地震課に火山室発足。火山室に火山係と火山調査係の二係を包括。 |
| 1978(昭和53)年1月1日 | 草津白根山の常時観測開始。 |
| 1978(昭和53)年4月26日 | 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律(後の活動火山対策特別措置法)が改正・施行され、その中で情報の都道府県知事への通報が定められる。 |
| 1978(昭和53)年12月20日 | 火山情報取扱規則を制定。火山活動情報、臨時火山情報、定期火山情報の3種類の火山情報の発表業務を開始。 |
| 1979(昭和54)年10月1日 | 札幌、福岡管区気象台観測課に地域火山機動観測班を設置。 |
| 1981(昭和56)年1月1日 | 仙台管区気象台観測課に地域火山機動観測班を設置。 |
| 1984(昭和59)年7月1日 | 気象庁本庁に地震火山部発足、地震火山部地震火山業務課火山室に改組。 |
| 1985(昭和60)年10月1日 | 気象庁地震火山部地震火山業務課火山室に噴火予知防災係を設置。 |
| 1988(昭和63)年7月1日 | 御嶽山の常時観測開始。 |
| 1988(昭和63)年10月1日 | 札幌管区気象台に地震津波火山監視センターが発足。 |
| 1989(平成元)年10月1日 | 福岡管区気象台に地震津波火山監視センターが発足。 |
| 1990(平成2)年6月8日 | 火山室は廃止され、地震火山部地震火山業務課火山対策官を設置。 伊豆東部火山群の常時観測開始。 |
| 1990(平成2)年10月1日 | 仙台管区気象台に地震津波火山監視センターが発足。 |
| 1991(平成3)年10月1日 | 気象庁地震火山部地震火山業務課に火山遠隔観測係を設置。 |
| 1992(平成4)年4月10日 | 気象庁地震火山部地震火山業務課に火山対策室が発足。従来の4係を包括。 |
| 1993(平成5)年4月1日 | 福岡管区気象台に地震火山課が発足。 |
| 1993(平成5)年5月11日 | 火山情報取扱規則を改定。緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報、定期火山情報の4種類の火山情報の発表業務を開始。 |
| 1994(平成6)年6月29日 | 札幌管区気象台に地震火山課が発足。 |
| 1995(平成7)年4月1日 | 気象庁地震火山部地震火山業務課火山対策室を火山課に改組。 |
| 1996(平成8)年4月1日 | 仙台管区気象台に地震火山課が発足。 |
| 1997(平成9)年3月3日 | 東京航空路火山灰情報センター（VAAC）が航空路火山灰情報の発表を開始。 |
| 1997(平成9)年9月1日 | 九重山の常時観測開始。 |
| 2001(平成13)年4月1日 | 気象庁地震火山部火山課に火山対策官を設置。 |
| 2001(平成13)年10月1日 | 気象庁地震火山部火山課及び札幌・仙台・福岡管区気象台地震火山課に火山監視・情報センター発足（翌2002年3月1日正式運用開始）。 |
| 2002(平成14)年3月1日 | 火山監視・情報センター正式運用開始。各センターに火山調査官を設置。 火山業務規則、火山情報取扱要領を制定。定期火山情報を廃止し、火山活動解説資料の発表を開始。 |
| 2003(平成15)年11月4日 | 浅間山、伊豆大島、阿蘇山、雲仙岳、桜島の火山活動度レベルの提供を開始。 |
| 2005(平成17)年2月1日 | 吾妻山、草津白根山、九重山、霧島山、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の火山活動度レベルの提供を開始。 |
| 2007(平成19)年1月1日 | 気象庁地震火山部火山課及び札幌・仙台・福岡管区気象台地震火山課の火山監視・情報センターに火山防災官を設置。前橋、横浜、長野、熊本など、常時観測火山周辺の地方気象台に火山防災官を設置（平成19年～平成23年）。 |
| 2007(平成19)年10月1日 | 気象庁地震火山部火山課に火山活動評価解析官及び火山地殻変動技術係を設置。 |
| 2007(平成19)年12月1日 | 気象業務法が改正・施行され、噴火警報・予報の運用開始（従来の緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報は廃止）。 樽前山、北海道駒ヶ岳、岩手山、吾妻山、草津白根山、浅間山、富士山、伊豆大島、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧島山（新燃岳、御鉢）、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の噴火警戒レベルの運用を開始（火山活動度レベルは廃止）。 新たに火山の状況に関する解説情報の発表開始。 |
| 2008(平成20)年3月31日 | 降灰予報及び火山ガス予報の発表を開始 三宅島と御嶽山について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2008(平成20)年4月1日 | 気象庁地震火山部火山課に噴火予知調整係を設置 浅間山、伊豆大島、三宅島、阿蘇山火山防災連絡事務所を設置。 |
| 2008(平成20)年6月9日 | 有珠山について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2008(平成20)年12月16日 | 雌阿寒岳と十勝岳について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2009(平成21)年3月31日 | 安達太良山、磐梯山、那須岳、箱根山について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2009(平成21)年10月1日 | 気象庁地震火山部火山課に火山防災情報企画官を設置。札幌・仙台・福岡管区気象台に火山防災情報調整官を設置。 |
| 2009(平成21)年10月27日 | 秋田駒ヶ岳について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2009～2011(平成21～23)年 | 火山噴火予知連絡会が「監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として選定した47火山＊に対して、ボアホール観測を主軸とする新たな観測点の整備。 ＊アトサヌプリ、雌阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、倶多楽、有珠山、北海道駒ヶ岳、恵山、岩木山、秋田焼山、岩手山、秋田駒ヶ岳、鳥海山、栗駒山、蔵王山、吾妻山、安達太良山、磐梯山、那須岳、日光白根山、草津白根山、浅間山、新潟焼山、焼岳、乗鞍岳、御嶽山、白山、富士山、箱根山、伊豆東部火山群、伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、青ヶ島、硫黄島、鶴見岳・伽藍岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島。 |
| 2011(平成23)年3月31日 | 上記火山を常時観測火山に指定。 |
| 2011(平成23)年3月31日 | 新潟焼山、焼岳、伊豆東部火山群について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2012(平成24)年10月1日 | 気象庁地震火山部火山課に降灰予報係を設置。 |
| 2013(平成25)年3月7日 | 噴火警報の改善（必要な防災対応ごとに市町村を記述）。 |
| 2013(平成25)年7月25日 | 秋田焼山について噴火警戒レベルの運用を開始。 |
| 2013(平成25)年8月30日 | 火山現象特別警報の運用を開始。火山噴火については「噴火警報（居住地域）」を特別警報に位置づける。 |
| 2013(平成25)年10月1日 | 気象庁地震火山部火山課に火山観測データ品質管理係を設置。東京管区気象台、新潟、名古屋、広島、高松、鹿児島地方気象台、沖縄気象台に地震津波火山防災情報調整官を設置。 |
| 2014(平成26)年4月1日 | 気象庁地震火山部火山課に火山防災情報調整室を設置。従来の噴火予知調整係、噴火予知防災係の二係を包括。 |