再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ

9月30日 23時11分

太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。

経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。
この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。
その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、新規の買い取りを制限するケースが相次いでいます。
このうち、沖縄電力は、すでに送電線に接続できる上限を超えているとして買い取りを制限しているほか、東京電力と関西電力は管内の一部の地域で買い取りを制限しています。
また、九州電力は、再生可能エネルギーによる電力が需要を上回るとして、この数か月間申し込みを行った企業と、今月２５日以降、新規に申し込んだ企業に対して事実上買い取りを制限しているほか、北海道電力、東北電力、それに四国電力も１０月１日から新規の申し込みに対して事実上、買い取りを制限することを決めています。
こうした動きを受けて、３０日開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、送電線の容量や電力需要などから電力会社が再生可能エネルギーによる電力をどれだけ買い取ることができるのか、検証していくことになりました。
そして、年内をメドに、再生可能エネルギーの買い取り制度全体の見直しを検討していくことにしています。