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東電が廃炉に向け英企業と協定
東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、１日あたり５７００人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の１９５７年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで▽作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、▽地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで、「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。
09月30日 20時13分