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　長野、岐阜県境の御嶽山（おんたけさん）の噴火を受けて、県は２９日、防災関係部局や火山噴火の影響を受ける１９市町村の担当者らとの連絡会議を開いた。県が年内に専門家らをまじえて立ち上げる「火山防災協議会」について説明。常時監視対象の火山の噴火に備え、関係市町村が作成する避難計画に対し、県が専門的見地から作成を支援するとした。

　県内には気象庁が常時監視する吾妻山、安達太良山、磐梯山に加え、燧（ひうち）ケ岳、沼沢の五つの活火山がある。栃木県境にある常時監視対象の那須岳も噴火すれば県南部の自治体に影響が及ぶ恐れがある。会議では、こうした火山の活動状況や今後の火山防災の取り組みについて話し合った。噴火予知は難しいケースも多く、火山の活動状況への警戒を怠らないことを確認した。

　県内の活火山はいずれも現在の警戒レベルは「１」で低いが、御嶽山も噴火時までレベル１だった。また、噴火に至らなくても、火山ガスなどによって事故が起こることもある。

　火山に詳しい福島大の長橋良隆教授（第四紀地質学）は「気管支に疾患があったり、過去に患った経験のあったりする人は、ガスによる被害のリスクが高い。ガスの監視や情報提供体制についても考える必要がある」と指摘する。（小坪遊）