慰安婦：米研究者「日本軍の強制動員新資料を近く発表」

　従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を安倍晋三政権が否定する中、日本は米連邦下院が2007年に通過させた「慰安婦糾弾決議案」まで損なおうとしている。日本の一部政治家・メディアは「決議案は32年前に朝日新聞に掲載された吉田清治氏の証言『済州島で複数の女性を強制連行した』という内容を根拠にしているが、証言が虚偽と判明したため、決議案も間違っている」と主張しているのだ。

　しかし、決議案の作成にかかわった米戦略国際問題研究所（CSIS）のラリー・ニクシュ研究員、米研究機関「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ハルピン研究者らはこのほど出版された米議会調査局「米日関係報告書」の共同寄稿で、「決議案作成当時、信ぴょう性が疑わしい吉田氏関連の部分は完全に外したので、吉田証言が慰安婦問題に対する西側諸国の誤解を招いた主な原因だと主張するのは間違っている」と明らかにした。

　慰安婦決議案に関連し、強制動員の根拠を提供したラリー・ニクシュ氏（74）＝当時、米議会調査局研究員＝は28日、本紙のインタビューで「（これまで行ってきた）長期間の調査の結果をもとに見た時、河野談話は歴史的に最も正確な内容だ。2007年の決議案作成時に強制動員の証拠を多数掲載した5ページ分の資料要約文を議会に提出している。資料には日本の公式文書・米占領地で米軍が行った慰安婦へのインタビュー・宣教師としての活動していたホレイス・ホートン・アンダーウッド（延世大学創設者ホレイス・グラント・アンダーウッドの息子）の証言などもあった」と述べた。

　ニクシュ氏は、「朝日新聞がこのほど『済州島で女性を強制連行した』と証言した吉田氏の、いわゆる『吉田証言』を誤報であるとして取り消したが、実際には吉田証言は（決議案通過に関連し）当時の下院や現在の決議案の状態にいかなる影響も与えていない。朝日新聞や専門家たちはもともと疑念を抱いていた吉田証言をあまりにも長い間、掲げていた」とも述べた。

　また、「安倍首相の検証委員会も、河野談話と同じ結論を出したことに注目している。安倍首相、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領、オバマ大統領が一堂に会し、「私は河野談話が歴史的に正確だと信じる」と言えば、慰安婦問題を解決する良い方法になるだろう」と述べた。

　ニクシュ氏は、慰安婦の強制動員に関連する未公開の内容をまもなく発表する考えだ。同氏は「強制動員の過程について調査してきた内容を文章にしようと思う」と語った。

　ジョージタウン大学で外交学修士、歴史学博士号を取得したニクシュ氏はCSISのほか韓米研究所（ICAS）上級研究員を務めている。