【鳥取】鳥取県が制定を目指している「県民参画条例」住民投票制度（常設型）から外国籍県民を排除しようとしていることに対し、民団鳥取本部（金泰鍾団長）は県議会の始まる前の2月20日、見直しを求める陳情書を伊藤美都夫県議会議長に宛てて提出した。

　陳情書は薛幸夫常任顧問と鄭泰英事務局長が手渡した。

　陳情書の中で同本部は、昨年7月9日から永住外国人も住民基本台帳に記載されるようになったことを指摘しながら「（国籍を問わず）『県民』に分け隔てなく平等に住民投票権を付与すべき」と訴えた。

　県内では日吉津村、気高町（合併前）、智頭町、江府町、北栄町の4町1村が永住外国人に住民投票権を付与している。これに対し、県の基本条例案では投票有資格者を「現行の公職選挙法の有権者と同じ」としている。

（2013.3.6　民団新聞）