- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	平成22年03月30日（火曜日） 13:30 〜 15:30
開催場所	とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館） ２階　第３会議室
出席者名	永山正男会長; 本田幸則委員; 柿内真紀委員; 一盛　真委員; 下吉真二委員; 池田博子委員; 國本真吾委員; 田渕眞司委員; 木島晃子委員; 松村由朝委員; 田村　勲委員; 小林幹子委員; 廣田富子委員; 井手添陽子委員; 会見祐子委員; 松嶋まゆみ委員; 薛　幸夫委員; 下田光太郎委員; 荒井玲子委員; 中瀬香里委員; 濱本英機委員　（計２１名）
議題	（１）鳥取県人権施策基本方針の改訂について（審議事項） 　（２）鳥取県人権意識調査について（報告事項）
問い合わせ先	総務部人権局人権・同和対策課 0857-26-7121
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等）

会議内容：

※　発言中のかっこ書きは事務局による補足

【冒頭】
（事務局・県人権推進課）
本日の協議会は委員26名のうち21名のご出席をいただき、委員の過半数に達しておりますので、会議が成立していることをご報告します。

【あいさつ】
（会長）
　ここ1年間かけて検討してきた鳥取県人権施策基本方針の改訂について、各分科会と県庁の各部署での協議の結果ようやく全体の素案がまとまりました。
この改訂素案は、鳥取県における人権についての検討と現在の水準を示すものになると考えられ、これからの方向を示すものでありますので、どうぞ本日も積極的にご発言をいただきたいと思います。
（事務局・県人権局）
　全体の改訂素案について、この場で確認、再度ご議論をいただいて、パブリックコメント等により外部の方にご意見をいただくという段階に進みたいと考えております。

（１）鳥取県人権施策基本方針の改訂について（審議事項）
　�@ 現在までの実績及び今後の改訂スケジュール
（事務局・県人権推進課）

※資料１により、小委員会の開催実績、今後の改訂スケジュールについて説明

　
　�A 共通事項について
（事務局・県人権推進課）

※資料２により、改訂の趣旨、共通事項の改訂ポイントについて説明

　（会長）
　　補足しますと、当初案ではユニバ−サルデザインなどの用語が説明なく使われているなど、その具体的な説明が足らない印象がありましたので、具体的にこういう意味で、こういう理念を掲げるということを重視したつもりです。

また、全体の構成について、現行の基本方針では人権に関する動向の説明から始まっているため、「私たちはこうしたい」ということを冒頭で記述したことと、また各市町村との連携、NPO等々の協働については、県の基本姿勢の範疇に移しています。
北朝鮮当局による日本人拉致問題については、県民が協力して人権尊重の社会を作っていくということとは少し性格が違うとして、非常に深刻な人権侵害であることは認識しつつ、課題として指摘しているに留めております。
その他には、人権尊重の基本理念において掲げた「自己実現」という表現について、「自己実現するためにこうしろというふうに書くのは一種の押し付けではないか」という意見もあり、「自己実現のためのチャンスを保障する社会を作っていく」という形に修正しています。

【アイヌの問題について】
（一盛委員）
　　拉致問題に係る推進方針を記述しないのは了承できますが、アイヌの問題について、推進方針を記述しないとした理由をもう少し説明してください。

（会長）

第1小委員会で協議した結果、アイヌの問題というのは日本における少数民族の問題として、非常に重要な課題であるが、鳥取県としてアイヌの問題について具体的な施策を記述できるわけではないという判断からです。

（人権推進課）
　　改訂案の記述としては、資料5の3ページに「アイヌの人権問題については、鳥取藩士の北海道移住の歴史を踏まえながら、多様な人権問題の一つとして対応することとします。」という記載にしております。

（下吉委員）
　　倉吉市ではアイヌの問題を非常に重要な問題だと考えて、15年前に、あらゆる差別をなくす条例をつくり、その中にアイヌ問題も取り上げています。

確かに、倉吉市に住んでいるアイヌの人の実態は残念ながら分からないと言わざるを得ません。しかし、倉吉市民が北海道でアイヌの人たちと出会った時にどのような対応をすればいいのか、あるいはアイヌの人が倉吉市にお見えになった時に、どのようなことを考えていけばいいのかという観点から取り組むべきと考え、倉吉市ではアイヌ問題を考える講演会、アイヌの人々を招いて講演会、民族衣装や踊りなどの文化交流といった取り組みをしています。
このように、市町村ではやっているということを踏まえた記述が必要ではないのかと思います。

（会長）

第一小委員会では、「沖縄の人々が世界先住民会議に代表を送っていることもあることから、アイヌの問題を取り上げるのであれば、琉球民族の問題も取り上げなければならないのではないか。との意見や逆に「この問題を取り上げると、今度は沖縄の人たちから批判されるということが予想される」という議論もありました。

（一盛委員）
　　沖縄については、沖縄独自の民族の定義が非常に難しく、また独自の民族ではないという考え方もあることから、アイヌ民族と沖縄を同じ土俵にし、沖縄を指標にしてアイヌを取り上げないことは適当ではないと思います。

国内の少数民族について、日本及び鳥取でどのように受け止め、関わり、一緒に生活していくのか、ということを考える時代になっていると考えられます。よってアイヌの問題というのは、当然取り上げるべき問題ではないのかと思います。

（人権推進課）

資料5の3ページにあるとおり、アイヌの人権問題については記述しないのではありません。また、「第3章 様々な分野における施策の推進方針」で取り上げることはしていませんが、アイヌの問題を先住民問題として教育・啓発してきております。

（一盛委員）

資料5の3ページにおけるアイヌの問題の記述については、かつての鳥取藩士がどうアイヌの土地にどう関わったのかという記述に限定されており、現在の鳥取がどう関わっているかという内容ではありません。
よって、今の記述では、アイヌ問題を考えていく上の素地として様々な事実関係が足りないので、この記述をもう少し検討していただければと思います。

（会長）

鳥取とアイヌの問題は遠いように考えられるけれども、歴史的にみても直接的に関わりある問題であるという意味でこのような記述になった経緯がありますが、確かにその趣旨が今の記述では伝わらないようですので、修正の検討は必要と考えます。

（一盛委員）

「アイヌは滅びゆく民族だ」といった間違った認識がされてきた歴史を踏まえ、やはりアイヌ問題を明記することが大事だと思います。
どう取り扱うかはともかくとして、「身近にアイヌの人々がいない」という前提で記述することは、県の基本方針として適当ではありません。
居るか居ないか、何人居るのか、そういうことではなく、アイヌの問題は国内、鳥取で生活する上でも重要な人権課題だという意味で、アイヌという言葉を意識的に強調していただきたいと思います。

（会長）
　　日本にもアイヌ問題といった先住民問題はあり、それはいろんな人権問題を考える際に基本的な枠組みの一つである、そういう理解をすべきだという趣旨を盛り込む方向で事務局（県）に検討するようお願いします。


�B 様々な分野における施策の推進方針の要旨及び改訂ポイント
　（事務局）

※ 資料４により、「第1節　同和問題」から「第13節　非正規雇用等による生活困難者の人権問題」までの改訂要旨、改訂のポイントについて順次説明し、以下のとおり各小委員会長（小委員会長が欠席の場合はその代理の委員）が総括。

第2小委員会（第1節 同和問題）
（一盛委員）

基本的には、まずは事実関係をできるだけきちんと洗い出そうということで、各委員が確認しているような事実や県の各部局ごとに把握しているものを照らし合わせて出しました。ただ、事実関係が未確認というものもあり、少し上手く反映できていなかったと思っています。
インターネットにおける人権問題については、別途第12節で記述するとして、この節では問題の指摘のみとしています。

　第3小委員会（第２節 男女共同参画に関する人権問題）
　（池田委員）

女性の人権問題から男女共同参画に関する人権問題と表現を変更していますが、これは女性の人権を考えた時に男性の人権も考えていかないと、本当の人権というのは守られないのではないかとう考えによるものです。
DVの現場でいうと女性だけが虐げられるという印象がありますが、男性やそれを見ている子どもたちにも被害があります。被害者の大多数が女性だから女性の人権を守るというのは、全ての方の人権を守るという視点で考えると問題があると考え、男性の人権も含めて取り組みを示すことでまとめました。
また、ワーク・ライフ・バランスについて啓発をしていくのは簡単ですが、それを実際に取り入れるということになりますと、学校現場、社会全体、行政機関で幅広く取り入れることが必要という話しをしました。例えば、教育現場において、学校の教員の人たちも当然に家庭と仕事の両立をしていくべきであり、先生方たちだけに子ども達の心のケアを押し付けることはできないと考えています。このことから、幅広くワーク・ライフ・バランスを実施される形をとっていただきたいという話しをしました。

第４小委員会（第３節 障がいのある人の人権問題）
（國本委員）

小委員会が開催されていた期間に、障がいのある人の問題に関して、政治的な動きも含めて様々な変更が出てきております。例えば、障害者自立支援法をめぐる民主党政権でのマニフェストの問題、当事者の方々を踏まえた推進会議などの開催、障がいの表記の問題、特別支援教育に関するような教育の問題など様々な問題が現在も議論されており、今後政治的な法律改正も含めて制度変更等が予想されています。
よって、その都度変わってきた内容に即して議論を深めていかなければいけない項目もあり、いわゆる障がいのある方々をめぐる日本国憲法の中で規定される生存権や教育権、労働権などの権利をどのように具体的に保障していくか、具体的には、教育面、福祉の面でいうと地域生活の問題、就労に関する問題に関しどのようなサポートをしていくかといった議論をさせていただきました。
障がいは種別、対象によってかなり幅が広いものですので、導入部で近年の発達障がい等も含め、障害者手帳の保持に縛られない形での人権問題と定義させていただいております。

第５小委員会（第４節 子どもの人権問題）
（田村委員）

基本的には、憲法、児童福祉法、児童の権利に関する条約等が本当に県民に周知されているかということが問題であり、今までの経過から見るとほとんど周知されてないという実態があるということを前提にしています。
これらの法律は、現代の私たち大人が子どもに対して約束した理念のようなものであり、そういう理念が本当に浸透していかないのは何故かと考えた場合、やはり基本的には教育や啓発の問題だということになりました。
まず、そのことをしっかりと記述した上で、地域社会への浸透を追求していくべきあり、その追求していく実践過程で具体的施策が必要だということで、様々な取組項目を挙げています。

第６小委員会（第５節 子どもの人権問題）
（井手添委員）

高齢者問題では介護の問題がどうしてもクローズアップされ、その中で高齢者が守られる存在というイメージが強いですが、高齢者であっても主体的に生きる存在と捉えていくことが重要でないかということを基本に考えております。
そういう意味で、高齢者の多くはまだまだ元気で充分知識・経験等を有しておられますので、そういった力を発揮できるということが自己実現・自立性になっていくのではないかということで、そこに重点を置いております。
一方では、介護が必要になる状態になられる方もおられることから、そういう中での認知症の問題、虐待の問題ということの対策が必要となっています。
このように、元気な高齢者が生き生きと暮らせるということと、介護が必要となっても地域で暮らせるということの2つの視点で、地域で支え合う「人・もの・社会環境づくり」をしていくこととしています。

第７小委員会（第６節 外国人の人権問題）
（薛委員）

最近、永住外国人の地方参政権問題で、鳥取県の県議会で新たな動きがありました。
資料5の80ページできちんと記載されておりますが、平成6年に県議会として「定住外国人の地方参政権の確立を強く要望」という意見書を国に出したわけですが、それが今年3月17日に、地方の意見が充分尊重されるように、拙速な法案提出は慎むべきである旨の意見書が可決されました。やわらかい文言になっていますが、要するに地方参政権付与に反対するという意見です。
これが、現在の鳥取県の人権の水準だということで、私は肌寒い思いをしております。国においても、朝鮮学校の授業料の無償化問題などマイノリティに対するバッシングをやっているような状況で、実に嘆くことしきりであります。

第８小委員会（第７節 病気に係わる人の人権問題）
（下田委員）

基本的には病気というのは多様で、また時代と共に移り変わるものであることから、この節ではあらゆる病気に係る人を対象としているとしたほうがいいじゃないかという議論がありました。
そうすると、例えば障がいのある人、高齢者、子どもというような病気になりやすくて病気を持っている人の人権、そういうものにオーバーラップする部分がありましたが、この点は事務局（県）でうまくまとめていただきましました。
また、難病の概念も明確にする必要もありましたが、これも時代と共に変わるもので、今回は厚生労働省での方針を活用しています。
各病医療機関が、患者さんのプライバシー、疾病に対する啓発など、人権に関する取り組みは率先して行っており、このような県の取り組みが後追いしているような印象がありますが、総論的に県の人権施策の方針を示すことは、ある程度意味があることだと考えます。

第９小委員会（第９節 刑を終えて出所した人や罪や非行を犯した人の人権問題、
第10節 犯罪被害者等の人権問題）

（本田委員）
「刑を終えて出所した人や罪や非行を犯した人の人権問題」に関しては、出所した人の自助努力というのも必要ですが、更生して社会で生活していくため、社会全体の秩序維持のためには、周りの理解というのが充分必要なことだと思います。その理解のためには、行政機関として積極的に取り組むということも重要なこととなっています。
次に、「犯罪被害者等の人権問題」に関して、従来から犯罪については、加害者を罰することばかりに目を向けられて、現実に被害を受けた方たちへのフォローというのがあまりできていなかったところがあります。特に、マスメディアが発達した現代社会においては被害者情報が簡単に周りの人に伝わってしまうとことによって受ける被害というのも深刻で、これも社会全体としてそういった方々へのフォローが必要かと思います。

　※　第１小委員会で協議された“第８、１１，１２、１３節”については、資料４のとおりであるとして、補足説明なし。


　以下、質疑応答

　【犯罪にかかわる人権問題について】
　（一盛委員）

昨年のこの協議会で、拉致問題と犯罪被害者の人権問題、この2つの問題を取り上げているのが一つの特徴だということを指摘しました。
そのうち、犯罪被害者の人権問題自体は当然重要な人権問題だと思いますが、被疑者・加害者とその家族など、犯罪全体に関わる人の人権が保障されなければならないと考え、現在の素案のとおり被害者のみに特化するというのは、バランスを崩すのではないのかと思います。

（会長）
それは犯罪に関わる様々な方々の人権問題をトータルに扱うべきだということですか。
　
（一盛委員）

昨年の協議会での自分の提案としては「犯罪に関わる」問題としています。確かに曖昧さが残る言い方ではありますが、明記すべき内容だと思います。

（事務局・県人権推進課）

一盛委員のご意見の趣旨を踏まえて、犯罪被害者の関係については、加害者の人権問題というものも当然あり、それに配慮するということを述べた上で、最近認識が高まっている犯罪被害者の支援について、素案のような取組方針を示すという形に修正する方向で検討したいと思います。

【ハンセン病の非入所者問題について】
　（一盛委員）

ハンセン病の問題について、ハンセン病を発症しても療養所に入所されなかった人（非入所者）の問題があります。これに関することで、鳥取でも「鳥取事件」と言われる傷害問題が起き、ハンセン病の検証会議でもこの問題は指摘されておりますので、この非入所者の問題についても盛り込むべきではないかと思います。

　
（事務局・県健康政策課）
　　ハンセン病の非入所者の問題につきましては、小委員会では特に議論されていませんでしたので、持ち帰って検討し、あらためて対応案を提示します。

【障がいのある人同士の交流について】
　（柿内委員）

障がいのある人の人権問題において、障がいのある人とない人という間の関係性について主に述べられていますが、障がいのある人同士の交流や障がいのある人同志の理解といったことへの支援について、小委員会で何か議論されたのであれば、説明ください。

　（國本委員）
　　第４小委員会（障がいのある人の人権問題）の中では、その障がいのある人同士の交流についての議論はそんなにしておりません。

確かにそのご指摘いただいた件は重要ですが、優先順位で考えていった場合に、現状は障がいのある人とない人との間での理解という点で課題が残っているということです。　「障がいのある人、ない人」という表現自体が適切であるかどうかの問題もありますが、例えば、県の社会福祉協議会の調査によると、県民の意識の中ではまだ３割程度しか「ノーマライゼーション」という言葉の理解が浸透していないということが明らかになっています。
このように、旧来から言われている交流の視点でもまだ課題は多いことから、まずはこちらのほうの議論を進めさせていただきました。
それと同時に、障がいのある子どもたちについては、学校内での交流、学校に出かけて行っての交流など、受身ではなく主体として交流していくことが今求められているのではないかということを、議論させていただきました。

　　従って、ご指摘いただいた件については保留となっています。

【児童虐待に関する関係機関について】
　（柿内委員）

子どもの人権問題において、児童虐待の防止について「関係機関及び民間団体と連携した対策を推進」と記述されていますが、関係機関の具体的な機関が挙がっていないので、関係するところは全て該当すると捉えられる、また逆に一体どう入るのかということが分からないと思われるのではないでしょうか。
昨今は、防止策として、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校など一日の大半を過ごす教育現場での発見、または児童相談所との連携が求められていると思いますので、学校機関・諸機関との関連性を示されれば、よりそういった機関であることの意識として高まると思います。

（田村委員）

現在、児童福祉法で全国の各市町村に「要保護児童対策地域協議会」というのを設置することが義務付けられ、鳥取県内でもほとんどの市町村で立ち上げて活動しています。
この｢要保護児童対策地域協議会｣は、その地域のあらゆる団体が参加しており、行政機関、民間団体、個人（学者等）等いろんなことをいろんな方が参加できるシステムになっています。まだまだ発展途上であり、充分に機能していない地域もありますが、鳥取県ではかなり先進的に活動しています。
この｢要保護児童対策地域協議会｣を取り上げることで、具体的に分かりやすくなるのではないかと思います。また、まだ充分に知られておりませんので、周知する意味でも明記いただけたらありがたいと思います。

　
（会長）

　この２点（障がいのある人同士の交流について、児童虐待に関する関係機関について）については、事務局（県）で続けて検討して頂きたいと思います。

【永住外国人の地方参政権問題について】
（池田委員）

永住外国人の地方参政権問題について、資料５の８０ページに関する皆さんのご意見をこの場では聞くことはできないでしょうか。

（薛委員）

県議会に対して、委員の皆さんは議員たちを選ぶ権利、選ばない権利も有していますので、直接的に意見を出すことができますが、自分にはそのような議員を選ぶ権利がありません。
外国人ではあっても住民として社会参画させて欲しいという思いで、我々はこの永住外国人の地方参政権付与問題についての運動を20年近くやってきました。
（平成22年3月に議決された）意見書では、「拙速な法案提出を避けるように」といっていますが、最初の意見書が議決された平成6年から16年経っているわけで、これが拙速といえるのでしょうか。
このように本当に憤っており、言いたいことはたくさんありますが、今まで長い時間かけて我々は皆さんと意見を重ねてきたつもりでもありますし、訴えてきたつもりです。
しかし、このような場で諮問委員として間接的に意見を出すことはできますが、議員を選ぶ権利がないため直接的に地方自治へ意見を出すことが出来ない、これは民主主義社会の中では決定的に不利であることをあらためて言わせてください。

（会長）

資料5の80ページについてはあくまで現在までの状況を説明したものだけであって、この問題についての取組方針については、84ページのところに「永住外国人の地方参政権について」という項目で記述しています。
ここで、現行では｢今後透明性の高い充分な議論が行われることが望まれています。｣としていますが、改訂素案では「状況を県民に伝えるなど理解促進に努めます。」と変更しており、「状況をそのまま了解しましたというのではない」ということだと思います。

（一盛委員）

80ページの記述は大きな問題ですから、まずは小委員会に一旦戻すなり、全員に回覧するなりをして、もう一回慎重に考えを詰めたほうがいいと思います。

　
（薛委員）
　　80ページの記述自体は事実でありますが、この記述は文章として後世にも残っていくものですし、何らかの対処ができないかとも思います。

また、筋書き通りに進行するのもいいのですが、多様な方々が集まられているのですから、いろんな意見を出しあう場として実施していけば、この協議会もいいものになるのではないでしょうか。

【人身売買について】
（池田委員）

国内外で、お家に嫁がせるため、臓器提供のためなどで人身売買が行われており、そのことで子どもの人権を侵害していいのかという問題があると思うのですが、こういった人身売買については、この基本方針では取り上げないのでしょうか。

（柿内委員）

ご指摘されたことは確かに問題ではあると思います。
ただ、18歳未満の子どもに関し、子どもの権利条約をきちんと学ぶという点で考えれば、現在の改訂素案においては｢子ども権利条約｣に関する記述（資料5の64、66ページ）が辛うじて取り組みとして相当とは思います。

【今後の対応】
（会長）

　まだ意見があるようですが、時間の都合がありますので、ここで止めたいと思います。
また集まっていただくということは少し難しいと思いますので、事務局で、全体をまとめる前に委員が意見を出せるような工夫を何か提案をしていただけけませんか。

（事務局・県人権推進課）

まだ意見を出し切れていない委員の方もいらっしゃるかと思いますので、あらためてご意見を頂く期間を設定し、意見を頂戴できればと思います。
頂戴したご意見については事務局で検討し、必要に応じて関係委員へご相談を申し上げ、その上で改訂案の修正など対応方針を示させていただきます。
意見への対応後、参考資料にあるような形で改訂案についての県民へのパブリックコメントを行いたいというふうに考えております。
いかがでしょうか。

　（会長）

　事務局説明のとおり、あらためて一定期間をとって各委員の意見を伺う機会を設けられます。
ひとまず、改訂素案をまとめるということについては、以上のやり方をとらせていただきますがいかがでしょうか。（各委員了承）
いずれにしても、人権についてのいろんな文章というのは、日々ずっと改善していかなければならないものだと思いますので、事務局（県）には本日のような議論がより反映できるような方法を今後も考えていただけたらと思います。

（２）鳥取県人権意識調査について（報告事項）
　（人権推進課）

資料6のとおり、鳥取県人権意識調査の実施を本年度と来年度の2か年で考えております。調査項目など内容につきましては、この協議会であらためてご相談申し上げたいと思います。

【まとめ】
（会長）

私もたくさんのことを今日勉強させていただきましたが、この協議会に限らず、いろんなところでもっと人権についての具体的で先に進めるような議論をできる場が設けられればというふうに思います。

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