（１）会長、会長代理の選出について

　会長は永山委員、会長代理は大月委員に決定

（事務局）

※資料により改訂に向けての方針、改訂スケジュール、委員会の構成等について説明

　国籍を取得しても、外国人だったときの問題がかなり残るという現実があるので、「外国人の人権問題」という整理は必ずしも適切ではないのではないか。

　「外国にルーツを持つ方」という表現もあるが、一般的に用いられていないこともあり、旧来の使い方をしている。

　「北朝鮮による拉致被害者の人権問題」について、「北朝鮮による」という文言を使うことは、朝鮮半島全体に対する日本人の考え方、レイシズム（racism）を前提にしているので、検討の余地があるのではないか。

　また、マスコミの論調で気になっているのが犯罪被害者等の人権問題。当然尊重しなければならない重要な人権侵害に係る問題だが、加害者にも被害者にも人権がある。フランスにおける考え方は、ある意味では加害者も被害者もない考え方。まず原理的なことを押さえ、現状を押さえていかなければならない。

　「北朝鮮」と省略した呼称は蔑称だと言われる方が結構いる。非常に難しい問題だと私自身も悩んでいる。

　拉致問題を人権施策基本方針に入れるのは県の意向のようで、人権の問題を生み出しているということは間違いないが、取り組み方として、協議会の一部として取り組んだ方が良いのか、独立の課題として取り組んだ方が良いのかという問題が残るのかもしれない。当面継続的に検討していく。

　「派遣村」の報道がされたり外国人労働者が真っ先に解雇されるような状況から、現代の社会構造を問い直さなければいけないのではないかと思っている。ただし、これは非常に大きな社会構造に関する問題なので、このような席で論ずることではないが。

　失業者が増加していることは、今の政府や県の大きな政策課題であると思うが、これは広く捉えると人権の問題であり、失業してイライラしているから子どもを虐待する、あるいは家庭内で自分の配偶者に暴力を振るうという、そのような広がりを持つ問題だと思う。このようなことについて、県はどのようにお考えか。

　突き詰めていけば人間に係わる問題は全て人権の問題。雇用対策、緊急対策について、県は1月27日に臨時議会を開いて提案するという対応をする。このように、様々な分野で対応していく、それが人権尊重の社会づくりにつながる。

　まず仕事をきちんと持つことから人権が確立されていくと思う。ホームレスにとってはきちんとした家に住まなければ人権もなかなか確立ができない。この協議会の中に労働運動、労働組合に係わる方がおられないというのは、労働基本権が無視されているような実態があるからではないか。

　基本的な社会構造の問題、人間の人権というのはどういうものかという歴史的な経緯を考慮しながら再考しなければないない、そのような時期に来ていると思う。

　労働者の使い捨てや、派遣の首切りなど、生活権自体が脅かされ、問題が生じており、これは、人権問題の当事者の属性をいろいろ定めて「何々の人権問題」とする今の分野別の捉え方では、必ずしも捉えきれない問題になっている。

　ブータンで提唱されている「Gross National Happiness＝国民の総幸福量」という考え方で様々な施策をやっているが、そういった考え方も必要になってくるかもしれない。

　全体調整、共通項目の小委員会であらためて御意見を伺いたい。

　例えば障害者自立支援法自体が障害者の生存権を脅かす側面もあるとの意見もあるが、これは、県のレベルの議論で収るのか。

　また、資料7「各人権課題における本県の重要課題と対応方針」では、かなり抽象的でずれた課題意識となっているので、今後の小委員会でもう少し軌道修正のため議論を重ねていくなどができるのか。

　また、喫緊の課題の資料を提出されていない課には求めることは可能か。

　今後開催する小委員会の検討の中でご意見を頂き、県の対応を説明することとなる。この改訂の検討に結び付けていきたい。

　人権施策基本方針は最終的には県の権能の範囲であろうが、ただ検討は可能と思う。その過程で扱いを具体的に判断していくことになるだろう。

（事務局）

※資料により説明

　相談というのは相談するほうからするととてもハードルが高く、相談をするということを恥と感じている方も多いのではないか、相談というもの自体がまだ日本の文化の中に馴染んでないのではないかと感じている。

　子どもの時代から、相談することが自分にとってプラスになるといったようなことをしっかり啓発していかないと、このような相談ネットワークをつくっても本当に相談しなければならない人が相談することが出来ないのではないかと思う。

　特に「人権に関する相談」とするとハードルを高く感じる方もおられるのではないか。

　今の構想では、総合的な窓口としてどんな相談でもお受けをし、既存の相談機関の機能をうまく活用して対応したい。併せて相談機関の周知についても取り組んでいきたい。

　やはりシステム作りと環境作りは別の問題。環境作りのケースを見ると、エイズ協会はバスケットボールの選手、俳優などが発言する広報を行った。

　子どもの手本は、教科書のストーリー。

　私も相談の敷居が凄く高いということは常々感じているので、相談ネットワークをつくるのであれば、バリアフリーにして誰もが行ける身近な相談窓口にしてほしい。

　どういった事例があったということは当然ネットワークの中で共有するが、加えて県民の方に「こういった相談がありました」「こういうふうに解決が出来ました」というように、もちろん個人情報プライバシーに差し障りがないようにして、紹介をしていくということも相談しやすくする一つの方法だと思う。

　障害者の相談員として活動している中で聞いたつぶやきなどを制度に反映してもらいたく県に事例報告をしているが、何一つ県の方からは対応が返ってこないので、残念に思っている。

　また、「障害者」の「害」の字表記をひらがな表記に変更する要望についてももっとスピーディに検討してほしい。

　湯梨浜町でDVの24時間ホットラインを設けたところ予想外にたくさん相談が寄せられた。

　子どもが外国人に対して差別用語を使うという問題が生じたが、子ども大人を問わず学ぶことが出来るよう特にこのネットワークを大切にし、、そして相談窓口にも全ての面に詳しい専門家がいるようなシステムを組んで頂きたい。

　自立とは、相談しながら自分の生きる道を探っていくことなので、相談は生活する上では大事なこと。そのときの受け皿を本当に私たちは真剣に考えないといけない。

　相談に行くのは緊張するので、誰にも会わないでもそこに行くことができるような環境にして頂きたい。

　すぐに他の機関まで行くだけの力がない人も多いので、行くときにはお手伝いをしてあげられるようなシステムがいると感じる。

　プライバシーや個人情報について、住民の名簿がなかなか収集できず、防災など地域の安全を守る上で苦労している、ということがよく言われる。個人情報保護法を間違って理解をしている自治体もあるようなので、安全に暮らすために個人の情報をどのようにして管理したらいいのかということも併せて、正しい理解をすることも大事。

　今の時点で全てワンストップでというわけにもなかなかいかないだろうが、少なくともそこに相談に行ったら、そこから道が開けるようなことが確信できることにしてほしい。

　プライバシーの様々な面で整理しなければならないことがいろいろあるように思う。

　相談窓口のキーポイントは3つで、場所・人・種類。

　身近な場所で相談出来るようにしてもらいたい。

　レイプの事件はなかなか男性警官には言いたくない、子どもなら女性の相談員が望ましいなど、相談がし易い相手に相談できるようなシステムがよい。

　「いのちの電話」のような電話相談、又は電子メール、ウェブ、インターネットなどたくさんの窓口の種類があることが理想。

　同和問題に係る差別は、30年前に比べて変わってきた。その一方で30年前にはなかったような別の形態の差別の問題すなわち差別落書き、投書、インターネットによる誹謗中傷などが出てきて、在日の人々、障害のある人、また一般県民も遭遇する可能性を充分に持っているが、対応する手段がない。被害者を守る、救済するようなシステムや取組が必要ではないかと強く思っており、この基本方針の改訂に盛り込めたらと思う。

　精神障害者家族会が行う相談事業において、いつも突き当たる問題がプライバシーの問題。このプライバシーというものは、目的と手段を間違えないことが必要と思う。

　また、相談ネットワークを作ることも非常に大事だが、できるだけ相談に来た人に対してワンストップで対応していただきたい。「これは自分のところではない」と思うものであっても快く受けるという気概がないと、障害者などやっとの思いで来た方に対して「ここは違う」では本当につれない。作ることが目的にならないでほしい。

　大量に行政が取り扱う場合には、その個人情報がどういう意味を持っているかではなくて、個人識別情報として一括して扱わなければいけないということはその通りでしょうが、同時に人権を個別に扱っていく場合には識別情報ではなくて、プライバシーという観点から取り組まなければけない側面もある。

　人権救済条例はもう廃止されたのですか。

　成立した後に施行が停止され、施行が停止された状態で存在している。見直し検討委員会からは、現在の人権救済条例そのままでの施行というのは難しいという意見を頂戴している。

　条例のような形で条文をはっきり規定しないのであれば、ときの知事、人権局長、課長の感度が悪くなれば、この相談に関するネットワークの在り方も歪められる可能性もあるのでは。

　このたび説明している相談の支援を充実する仕組みについては、条例できちんと定め、県民の協力を頂いて人権尊重の社会づくりを進めていくつもり。

　相談で済む問題もあるし、相談だけでは済まない問題もあるので、独自に条例化も含めて検討しなければならない課題というものがおそらくあるだろうと思う。その際に行政がしてはいけないこともあろうが、そうした全体像の中のまず今進めようとしてるのは相談業務の充実とその条例化だということですね。

　ただ、それも段階を追ってもらっては困るので、相談業務を行っていく中で相談では解決できない問題が見えてくるので、その時点で条例化を考るのではなく、今から努力しておくことも必要と思う。

　障害者の相談員は国からの委託事業として県から任命されるもの。その活動において、障害者手帳を取得した人の情報がないと動けない場合があるのに、やはり県から個人情報保護法が理由に挙げられる。

　待っているだけの相談でなく、こちらから出向いて困っている人の本当のつぶやきが聞こえるような体制作りをしてほしい。

　「もう2度と行こうと思わない」と聞く。やはり相談事があれば相談に行きやすいような雰囲気作りをしていただきたいということを日頃の相談の中から強く感じている。

　ソフトできちんとフォローしたい。また、しっかり取り組んでいく。

　今、パブリックコメントを募集しており、本日の皆様方のご意見も踏まえ、2月議会には予算と条例を提案し、順調にいけば4月から実施となる。

　また、この条例を提案するときには、同時に、凍結している条例の廃止を提案することになると考えている。

（事務局）

　今後、出来れば早い時期に小委員会第1回目を開催したいので、日程調整に御協力いただきたい。