特養に入居待ち５２万人　４年で１０万人増、厚労省集計

　特別養護老人ホーム（特養）への「入居待ち」の高齢者が、昨年秋時点で約５２万２千人にのぼることが２５日、厚生労働省の集計でわかった。４年前の前回調査より約１０万人増えた。待機者のうち、入居の必要性が高い「在宅で要介護３以上」は約１５万２千人いた。高齢化で介護が必要な人が増え、受け皿不足はさらに広がっている。

　特養は全国に約８千カ所あり、約５１万人が暮らす。入居待ちの約５２万人のうち、介護が必要な度合いが中重度の「要介護３～５」は約３４万人。このうち特養以外の施設や病院にいる人が約１９万人いる一方で、家族らの支えで在宅で暮らす人も約１５万人いた。

　厚労省は特養不足への対策として、来年４月以降は新たに入居できる人を原則「要介護３～５」に絞り込む方針だ。今回調査では、「要介護２以下」の人も約１８万人おり、全体の３４％を占めた。今国会に提出した関連の法改正案が成立すると、これらの人の大半は特養に入れなくなる。

　また、都道府県別で入居待ちが最多だったのは東京都の約４万３千人。上位は大都市圏が目立つ。

　今回の調査では、昨年１０月１日時点で入居を希望しながら入れない人数を集計した。ただし、１人で複数の施設に申し込んだ重複分を除いていない▽要介護３以上や在宅の人だけを集計している、といった理由で実態をつかみ切れていない府県も含まれる。