外国人対象の免税制度変更へ急ピッチで進む準備を取材しました。

フジテレビ系（FNN） 9月30日(火)13時8分配信

10月1日から、日本を訪れる外国人を対象にした消費税の免税制度が変わります。
これまでは、家電や衣料品などで、1万円を超える買い物をした場合に免税でしたが、10月1日からは、食料品や化粧品、医薬品なども新たに対象に加わり、これらの商品は合計で5,000円を超えれば、免税になります。
消費拡大を見込んで、急ピッチで進む準備作業を取材しました。

日本へ向かう中国人旅行客は、「いいニュースだと思う。免税なら、たくさん買うわ」、「化粧品が免税なら、わたしにとって、とてもいいニュースよ」などと話した。
国内の小売業界は、受け入れの準備に追われている。
現在免税対応の店がゼロというイトーヨーカドーでは、10月1日から、およそ150の店舗で対応を始める。
従業員は、「(手続きを)覚えるのが大変かな」、「急に増えちゃうと困るなと、徐々に徐々に...」などと話した。
一方、東京・銀座の百貨店・松屋では、食品売り場の隣に免税カウンターを拡大したほか、英語表記の説明も見られた。
全国の百貨店の売上高が、消費税増税後5カ月連続で前の年を下回る中、外国人の売上高は、3〜5割の増加が続いている。
松屋販売促進部・寺本景介さんは「外国人客が多く集まる地区にとっては、非常に大きなシェアを占める外国人客の売り上げを肌で感じる」と話した。
さらに今回、免税対象に追加される化粧品。
資生堂では、店頭でタブレット端末を使い、英語や中国語、タイ語でのカウンセリングも行う予定。
また、ギフトボックスも「GINZA TOKYO」と、日本のブランドであることが一目でわかるデザインに変更した。
日本を訪れる外国人の新たな争奪戦の幕が切って落とされることになる。