中間貯蔵施設 地権者への説明会 始まる

9月30日 4時18分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、建設候補地の地権者を対象にした初めての説明会が福島県で始まりました。
政府は今後も説明会を開き、地権者の理解を得たうえで来年１月の施設への搬入開始を目指したいとしています。

政府は、福島県が今月、県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について建設の受け入れを表明したのを受けて、２９日夜から建設候補地の地権者を対象にした説明会を始めました。
福島県いわき市の会場には、施設の建設が計画されている双葉町と大熊町の地権者などおよそ１５０人が集まりました。
説明会は冒頭以外は非公開で行われ、環境省は、宅地では原発事故の影響を受けなかった場合の現在の土地の価格に対して５割を目安に補償額を個別に計算することや、建物は個別に築年数などを考慮して算定すること、それに土地を手放したくない地権者が土地の所有権を残す「地上権」を選択した場合、補償額を一律で買取り価格の７割とすることなどを説明しました。
さらに、土地の価格の減少分については県の給付金などで実質的に補うと説明したということです。
これに対して参加した地権者からは「補償額について納得できない」といった意見が相次いだということです。
説明会は今後、各地で開かれ、その後、個別交渉が行われる見通しで、政府は地権者の理解を得たうえで、来年１月の土などの施設への搬入開始を目指したいとしています。