経団連の榊原定征会長は29日夕の記者会見で、同氏がこの日出席した政労使会議で、政府に対し「賃金上昇ができるような環境づくりをしてほしい」と要望したことを明らかにした。企業活動を活性化するような仕組みとして「規制緩和や税制対応を含めた検討」を求めたという。安倍晋三首相が会議で年功序列の賃金体系見直しなどに言及した点には「大企業も中小（企業）も含め、そういう方向を志向していかねばならない」と述べ、榊原氏も同調する考えを示した。
足元の日本経済の課題として「労働者不足が顕在化しつつあり、経済の好循環の阻害要因になりつつある」と指摘し、人手不足の問題に懸念を示した。日本経済の現状については、デフレ脱却の実現や持続的な成長軌道に乗せるための「正念場」と位置づけ、「政府と一体となって取り組みをしっかり進めてまいりたい」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
榊原定征、安倍晋三