【上海＝土居倫之】中国電子商取引最大手のアリババ集団が銀行業に進出する。中国の銀行業監督管理委員会が29日、アリババ集団が30％出資する浙江網商銀行の設立を認可したと発表した。同社が運営する「淘宝網（タオバオ）」などに出店する中小・零細企業などが融資対象になるとみられる。
アリババはオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」で中国のネット決済の大半のシェアを握る。加えて昨年６月には個人向けのオンライン資産運用商品「余額宝」の取り扱いを開始。高金利と利便性の高さで３月末の残高は5412億元（約９兆6000億円）に達した。
新銀行にはアリババ傘下の金融子会社が出資する。中国では中小・民営企業の資金繰り難解消のため、民営銀行の設立を積極的に認可する方針を示しており、すでにインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が出資する銀行などに認可を付与している。
同委員会は中国の民営航空、吉祥航空の親会社である上海均瑶集団が30％出資する上海華瑞銀行の設立も同時に認可した。
アリババ、アリババ集団、中国、テンセント、淘宝網