人口５万の自治体に中央官僚派遣　政府、地域活性化を後押し

　政府は２９日、人口減少克服に向けた地域活性化を後押しするため、自治体の要望に応じ、若手の中央官僚らを地方に派遣する制度を２０１５年度から導入する方針を固めた。「日本版シティーマネジャー制度」と銘打ち、人口５万人程度の自治体を対象に、地方創生の取り組みを実行する政策立案や予算編成に当たり首長を補佐する。

　新たな派遣制度に関し、石破茂地方創生担当相は２９日、官邸で記者団に「来年度からできるよう、これから詰める」と強調。対象とする自治体について「１０万人では少し大きい。５万人をめどとした場合（派遣先が）どれくらいあるか。今詰めている」と述べた。