長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火したが、これに対し、民主党と「事業仕分け」の「仕分け人」だった勝間和代氏がネットで叩かれる事態となっている。

　きっかけは、2010年7月6日付けの朝日新聞の「火山国ニッポン　備えはいま　仕分け対象　監視網に穴」という記事の「事業仕分け」に関するこの一説だ。ここでの対象は国土交通省による活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという整備事業。この記事がネット上で多数拡散されたのだ。

“「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」（中略）同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ」”

　これを受け、勝間氏のツイッターには非難が殺到。

「責任とれよ！人の命も仕分け？勝間和代」
「あなたの事業仕分けで人が死んだようですがその点どう思われてるのかコメントお願いします」

　このように、民主党政権下の「事業仕分け」で御嶽山の24時間監視もなくなったかのように受け止められたが、国土交通省のHPを見ると、110の活火山のうち、47火山は24時間態勢で常時観測・監視しているとある。御嶽山もこれに含まれる。

　そして、勝間氏の所属事務所の代表取締役・上念司氏は勝間氏の仕分け時の発言については以下の意図があったと説明する。

「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を１００％予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です。この点をぜひ誤解なきようにお願いいたします」

　そのうえで、国土交通省の発表に加え、気象庁火山課の北川貞之課長による「前もって予測することは難しかった」というコメントも明記した。

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