成年扶養、条件付き存続へ　税調が廃止方針撤回

　政府税制調査会は１７日、所得税と住民税の一般扶養控除の成年部分（２３～６９歳）の扱いについて、これまでの廃止方針を撤回し、給与収入が５７０万円（課税所得で４００万円）以下の世帯を対象に存続させる検討に入った。成年の障害者や要介護認定を受けた人がいる世帯に対しては、収入にかかわらず現行制度を維持する方針。

　成年扶養控除を受けている世帯の約７割にあたる約２２０万世帯が存続の対象になる見込みだ。

　税調執行部は、子ども手当の財源に充てるため、１５歳までの子どもがいる家庭を含めた一般の扶養控除廃止をいったん決定。だが、成年部分を廃止すると世帯によっては負担増になる可能性があることから、社民党の阿部知子政審会長らが存続を主張、藤井裕久財務相らの閣僚折衝に判断を委ねていた。

　税調執行部は、成年部分の扶養控除を廃止した上で低所得者対策などの負担軽減策を提案していた。だが、障害者らを対象とした新たな控除制度を含めても救済対象は１２０万世帯にとどまるとしていた。